警察庁生活安全局長

○政府参考人（山本仁君）　警察におきましては、非行少年を生まない社会づくりの一環として少年の心のよりどころとなる居場所づくりに取り組んでおり、周囲の人々とのつながりの中で少年に自己肯定感や達成感等を得させることを目的に、関係機関、団体等と連携し、民間事業者の協力も得ながら、少年や保護者に対して様々な体験活動への参加促進を図っているところでございます。最近の取組事例といたしましては、各種スポーツ活動や農作業体験活動のほか、子供食堂における継続的な社会奉仕活動等も行っているところでございます。 　今後とも、孤独・孤立対策推進法の趣旨も踏まえ、居場所づくりを含めた非行少年を生まないための社会づくり等の諸対策により一層力を入れてまいります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノの実態や市場規模の推計に関して報道等がなされていることは承知しております。 　警察としては、それらを網羅的に把握しているわけではございませんが、オンラインカジノに係る違法行為の取締りと、これを通じた実態解明を強化しているところでございます。 　引き続き、こうした取組を強力に推進してまいります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいまの御指摘のとおり、様々な市場規模等について報道がなされていることは承知しておりますが、警察としては、それらを網羅的かつ詳細に把握しているわけではございません。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　警察としては、オンラインカジノに係る具体的な違法行為の取締り等を通じて実態解明を強化しておりますが、繰り返しになりますが、オンライン規模の実態、市場規模の推計等について、網羅的に把握しているわけではございません。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　令和四年のオンラインカジノに係る賭博事犯の検挙件数は十件でございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノの取締りの個々具体的な事件につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般的に、オンラインカジノにつきましては、その運営主体が賭博が合法とされている外国に所在している場合は、我が国の捜査への協力が得にくいなど、証拠収集等において難しい面もございます。 　しかしながら、警察といたしましても、オンラインカジノに係る様々な問題をしっかりと受け止めており、これに関与するものについて、必要な捜査を行い、取締りを推進しているところでございます。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年六月に行われました警察庁行政事業レビュー公開プロセスにおきまして、いわゆるコールセンター事業等に関し有識者より指摘がなされたところでございます。 　これを受け、警察庁におきましては、例えばコールセンターの、コールセンター事業に関しましては、コールセンターの架電実施状況や被害防止効果を具体的に把握することとし、都道府県警察に対してその結果を報告するよう指示したところでございます。 　警察庁といたしましては、今後、例えば本事業につきましては、都道府県警察からの報告内容等を踏まえ検証を行うとともに、必要に応じて事業内容の改善を行うことと、行うことを考えております。また、他の事業につきましても、改善を図ることなどによりまして、特殊詐欺の被害防止のための取組をより効果的、効率的に推進してまいります。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　ただいまの御指摘のとおり、令和四年中の特殊詐欺の被害者の約九割が高齢者であり、高齢者被害の未然防止が重要と認識いたしております。「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二におきまして総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進が明記されたことなどを踏まえ、警察では、特殊詐欺から高齢者を守るため、様々な対策に取り組むことといたしております。 　例えば、留守番電話機能の活用や迷惑電話防止機能を有する機器の活用に関する広報啓発、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した社会を挙げた特殊詐欺被害防止対策を推進することといたしております。また、幅広い世代に発信力を有する方々と連携し、高齢者本人だけではなく、その子供、孫の世界に対し、世代に対しても家族のきずなの重要性等を訴える広報活動を展開しております。 　今後も引き続き、高齢者の被害を一件でも減らすよう、特殊詐

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　令和四年中の特殊詐欺に係る少年の検挙人員は前年比で増加し、また、ＳＮＳ等の求人広告に応募した少年が特殊詐欺に加担している実態が問題となるなど、少年が特殊詐欺に関与する現状は引き続き憂慮すべきものと認識いたしております。 　このため、警察におきましては、少年をこれらの犯罪に加担させないため、先月決定されたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを踏まえ、広報啓発を推進しているところであります。 　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会において、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても他の業種では考えられない高額な報酬が提示されていること、求人内容から要求される資格や経験が不問となっていることなどの特徴があることや、これらに応募した少年が認識がないまま

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　警察におきましては、例えば少年がいわゆる闇バイトに応募等を行ってしまった場合も含めて、当該少年や保護者が迷うことなく相談できるよう、少年相談窓口や少年サポートセンターにおいて電話、メール等により相談を受け付けております。 　また、全国の警察本部及び警察署にそれぞれ相談の総合窓口を設置し、闇バイトから抜け出したいと考えている人等が相談に訪れた際には、関係する部署が連携して対応し、内容に応じて適切に指導、助言を行うなど、組織的な対応を行うことといたしております。 　このほか、相談内容によって他の機関において対処することがふさわしいものについては、各種専門機関等に引継ぎや紹介をすることといたしております。 　今後も、関係機関等と連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。