警察庁生活安全局長

○政府参考人（檜垣重臣君）　警察におきましては、違法行為がある場合には売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っております。 　また、先ほど議員も紹介されておられましたけれども、例えば、警視庁では、歌舞伎町の多数のホストクラブに対して、風適法に基づいて立入りを行うなどの指導も実施しているところであります。 　今後もこうした取組などを推進するよう、取組を推進してまいる所存でございます。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　トランプやトランプ台を備える店舗、施設において客にポーカーゲームをさせる営業につきましては、原則として、風営適正化法に規定するゲームセンター等営業に該当し、都道府県公安委員会へ申請して許可を受ける必要があると考えております。

○檜垣政府参考人　風俗営業になりますので、例えば、年少者は立入りはしてはいけないとか、料金を表示するといったようなものがございますし、ゲームセンター等営業としましては、特有なものとしましては、遊技の結果に応じて賞品を提供するといったことが禁止されております。また、一般的に、午前零時から午後六時までは原則として営業を行ってはならないといったような規定がございます。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　風俗営業者であるポーカー店舗の方々が大会を開催する場合風営法違反になるかどうかというのは、個々具体的な事例に即して判断することとなりますが、例えばでございますけれども、その大会が通常のゲームセンター等営業と明確に区分されて、大会参加料の合計額が大会運営の費用を上回らないようにするなど、その大会自体がゲームセンター等営業に該当しないというふうに解される場合には、その主催者がゲームセンター等営業の営業者であるか否かにかかわらず、風営法の規制は及ばないと思っております。 　あと、それと、先ほど営業規制の時間の関係で申し上げましたけれども、私は午前零時から午後六時とお答えしてしまったかもしれませんけれども、正確には午前零時から午前六時までの間違いでございました。訂正させていただきます。

○檜垣政府参考人　大会に係ります協賛金につきまして、その額とか支払い方、また、大会の運営の中でどのように使われるかによって具体的に違法かどうかというのは判断されることかと思いますので、一概にお答えすることは困難ではございますが、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づいて捜査していきたいと考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　刑法上の緊急避難に該当するかどうかにつきましては個々個別の具体的な事例に基づいて判断されることとなりますが、例えばハンターが本当に襲われそうになって命が危ないような場合については該当するような場合もあろうかと思います。 　以上でございます。

○政府参考人（檜垣重臣君）　緊急避難に該当して発射した、熊を駆除したケースにつきましては私どもの方で把握はしておりませんけれども、あくまで緊急避難といいますのは刑法上の違法阻却事由になりますので、違法性阻却事由になりますので、余りこれが該当するようなケースというのはないのかなと思っております。 　ただ、現場におきましては、自治体、また猟友会の、自治体に依頼をされた猟友会の方々、また警察が三者協議して対応することとなっておりますので、ハンターの方々が駆除に際し悩むようなことのないように、警察の方に警職法の解釈につきましては指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（檜垣重臣君）　先ほどと繰り返しになりますけれども、緊急避難といいますのはあくまで刑法上の違法性阻却事由になろうかと思います。したがいまして、事後的にそれが違法性阻却事由に該当するかどうかというのが判断されることとなろうかと思います。 　議員、委員おっしゃりますように、例えば、人が襲われそうで命が危ないといったような場合には、それはまあ、猟銃にもちまして駆除しても該当することにはなろうかなとは思いますけれども、そこにつきましては、さすがに個別の判断をせざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。（発言する者あり）

○政府参考人（山本仁君）　防犯対策についてお答えいたします。 　今後帰還を希望される住民の方々が特定帰還居住区域において安全で安心した生活を再開するためには、防犯対策は重要であると考えております。 　警察はこれまでも、避難指示が解除された地域において、警察による警戒活動に加え、避難などにより活動を停止していた防犯ボランティア団体の再構築を支援する取組などを推進いたしております。 　特定帰還居住区域での生活の再開後は、警察による警戒活動を重点的に行うほか、地域のコミュニティーの状況に応じて、自治体等の関係機関、団体と連携しながら地域の防犯力の強化が図られるように各種支援を行うなど、帰還された住民の皆様の安全、安心を確保するための取組を的確に推進してまいります。

○政府参考人（山本仁君）　警察におきましては、少年の健全育成を図るため、本年三月に閣議決定した第二次再犯防止推進計画を踏まえ、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでおり、保護司を含む民間協力者や少年警察ボランティア等と連携した多様な活動機会の提供等の少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を推進しているところでございます。 　警察といたしましては、今後とも、少年を見守る社会機運を高めるため、自治会、企業、各種地域の保護者の会等に対して幅広く情報発信するとともに、官民連携した対策を推進し、少年を取り巻く地域社会のきずなを強化してまいりたいと考えております。