警察庁長官官房審議官

○小林政府参考人　お答えいたします。 　時間帯等によって道路の中央線を変更する交通規制につきましては、都道府県警察からの報告によりますと、令和四年三月末現在の数字でありますが、全国で三十三区間、距離で約二十六キロメートルにおいて実施されております。 　また、福岡県におきましては、現在、先ほど委員御指摘の春日市の一か所のみで実施されておるところでございます。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　時間帯等によって道路の中央線を変更する交通規制の実施につきましては、可変式の道路標識等を整備しているところでありますが、その更新費用は、道路状況、そして区間長等により異なるため、一概に申し上げることは困難であります。 　ただ、最近更新の行われたケースにおきましては、令和四年度に可変式の道路標識等の更新を行った新潟県警察において約四千万円を要したと承知しております。これは、区間にして三百七十メートルということでありました。

○小林政府参考人　二点目についてお答えいたします。 　警察では、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反について、国土交通省等の関係機関と連携し、実態把握に努めるとともに、積極的に捜査を行っており、令和五年には三十三件を検挙しております。 　その捜査に当たりましては、御指摘のとおり、防犯カメラの画像やドライブレコーダー等の客観的証拠を収集し、その分析を行い、被疑者の特定等に活用しております。委員御指摘の更なる捜査の高度化につきましては、引き続き工夫、研究をしてまいりたいと考えております。 　また、今後とも、関係機関と連携して、いわゆる白タクの未然防止を図るとともに、積極的な捜査、取締りを進めてまいります。

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、警察庁としても、付近に駐車場がなく、貨物集配中の車両が路上で荷さばきをしなければならないといった声は承知しておりまして、こうした声への対応は重要であると認識しております。 　これまでも、各都道府県警察に対し、貨物自動車運送事業者団体等からの要望を踏まえながら、貨物の集配に時間を要する集合住宅の付近等において、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するなど、きめ細かく駐車規制を見直すように指導してきたところでございます。 　昨年二月にも、改めて駐車規制が必要最小限のものとなるように都道府県警察に通達するなど、警察としては、駐車規制の見直しに継続して取り組んでおります。また、地方公共団体等に対し、路外駐車場の整備についても働きかけをしているところです。 　一方、違法駐車につきましては、交通渋滞を悪化させ、歩行者、車

○小林（豊）政府参考人　乗用車を使って貨物の集配をする場合に、先ほど申しました駐車規制の除外がなされている場合、貨物集配中の車両が除外されていると表示があります。そこにおいて、乗用車を使って貨物の積卸しをしている場合については、取締りの対象となりません。 　ただ、貨物車が除外されているケースで、乗用車で配達されていますと、それはもう駐車禁止の対象になっておりますので、取締りの対象となるということでございます。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのような事案につきましては、重大な被害に発展するおそれもあることから、警察に告訴等がなされた場合は、要件を満たしている限りこれを受理することとしているところでございます。 　その上で、関係者からの事情聴取や証拠の収集など必要な捜査を行いまして、これらにより明らかとなった具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に対応することとしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を徹底するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　犯罪被害給付制度につきましては、現在、警察庁におきまして有識者会議を開催をし、来年五月の取りまとめを目指しまして給付水準の引上げに向けた検討が行われているところでございます。 　これまで、検討会におきましては、犯罪被害者への給付の支給水準につきましては、民事訴訟における損害賠償があるべき姿ではないか、犯罪被害について第一義的責任を負うのは加害者であることを踏まえた議論が必要ではないかなど、幅広い御意見をいただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、現在、有識者の皆様に御議論いただいている段階であり、見直しの方向性について予断を持ってお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（江口有隣君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますが、現在、警察庁におきまして有識者会議、検討会を開催をいたしまして、来年五月の取りまとめを目指して給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。 　現在、有識者の皆様に御議論いただいている段階でもございますので、見直しの方向性について予断を持ってお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えをいたします。 　有識者検討会におきましては、議論に制約を設けず構成員の皆様に御議論をいただいているところでございます。 　これまでの検討会におきましては、犯罪被害者への給付の支給水準について、民事訴訟における損害賠償があるべき姿ではないか、犯罪被害について第一義的責任を負うのは加害者であることを踏まえた議論が必要ではないかなど、幅広い御意見をいただいているところでございます。 　引き続き、犯罪被害給付制度の給付水準の引上げにつきまして、有識者検討会において十分に御議論いただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（江口有隣君）　犯罪被害者等からは、加害者の損害賠償責任が果たされず、十分な賠償を受けることができていないという声を寄せられているところでございます。 　警察庁におきましては、今年度、関係府省庁と連携をし、犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況につきまして、その実態把握のための調査を実施する予定でございまして、現在、調査の準備を行っているところでございます。