警察庁長官官房審議官

○親家政府参考人　お答えいたします。 　令和四年中の性犯罪に関する相談の受理件数は、七千九百八十二件でございます。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　改正法の施行後、性犯罪に係る相談あるいは被害の届出件数が増加するか否かにつきましては一概に申し上げることは困難と考えているところでございますが、改正法が成立した後におきましても、近年の性犯罪をめぐる状況を踏まえ、この種犯罪により適切に対処できるようにするという本改正の趣旨を十分踏まえ、引き続き、被害者の心情に配意し、性犯罪の被害の届出に対して適切に対応するよう、都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。 　また、警察におきましては、相談や犯罪の認知状況等を踏まえまして、必要があると認められる場合は対応に必要な人員を柔軟に配置することとしておりまして、性犯罪についてもこのような対応を必要に応じて適切に行ってまいりたいというふうに考えております。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　性犯罪、強制性交等あるいは強制わいせつということであれば、基本的には、都道府県警察では刑事部門で担当することが通常でございます。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えをいたします。 　警察庁といたしましては動物愛護法の解釈についてお答えする立場にはございませんが、一般論としては、動物虐待を含め犯罪があると思料するときは、関係法令を所管する省庁の解釈を踏まえつつ捜査を行うこととしております。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、特定の事案におきましてどのような者が被疑者になるかについては、収集された証拠に基づき、事実関係に即して個別に判断することとなります。

○政府参考人（友井昌宏君）　繰り返しになりますが、どのような者が被疑者になるかにつきましては、収集された証拠に基づき、事実関係に即して個別に判断することとなります。

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　出産後、間がない被疑者等ですね、こういった方に限定した統一的なマニュアル、取調べのマニュアルのようなものはございませんが、警察におきましては、刑事訴訟法や国家公安委員会規則である犯罪捜査規範等に基づき、個々の被疑者の体調等に配慮した適正な取調べを行うこととしているところでございます。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　昨年四月に改正されました道路交通法において、運転免許を受けようとする方や運転免許証を所持する方から申請があった場合に、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされております。こうした制度が令和六年度末までに施行される予定でありますことから、まずは改正法の施行に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。 　改正法におきましては、委員御指摘のとおり、運転免許証は廃止せず、そのまま所持し続けることもできる仕組みとなっておりますが、運転免許証を廃止することについては、運転免許試験に合格した方がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があると考えております。 　いずれにしましても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　その後の扱いにつきましては、先ほど申しましたとおり、改正後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　手続の詳細につきましては今検討中でございますけれども、なるべく利用者の負担にならないように、ただ、免許の取得、更新に当たりましては、必要な、運転に対する適性というものの審査をする必要がありますので、免許試験場には又は更新の場にはお越しいただくということを考えております。