警察庁長官官房審議官

○和田政府参考人　統計上、犯行時の職業がホストである者による各種法令違反について集計したところ、検挙人員は、それぞれ、風営適正化法違反が、二〇二〇年二十五人、二〇二一年三十六人、二〇二二年二十七人、二〇二三年が十月までの暫定値で十八人です。 　また、売春防止法違反が、二〇二〇年一人、二〇二一年と二二年がゼロ人、二〇二三年が十月までの暫定値で二人です。 　さらに、職業安定法違反が、二〇二〇年四人、二〇二一年ゼロ人、二〇二二年一人、二〇二三年が十月までの暫定値で一人となっております。

○和田政府参考人　ホストクラブと新宿区が協議をしたことについては、報道により承知しております。 　警察では、これまでも、違法行為について、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどのほか、多数のホストクラブに対する立入りなども実施しているところです。 　いずれにいたしましても、警察としては、今後も引き続き、違法行為に対する捜査を始めとして、風営適正化法の遵守の徹底や、効果的な広報啓発、注意喚起など、各種対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　悪質なホストクラブについて、警察としては、ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締りなど、各種対策を行っているところです。 　また、関係省庁が集まるなどして情報共有や取組の検討を行うなど、緊密な連携を図っているところであり、悪質なホストクラブに関する周知や相談の呼びかけについても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　警察では、違法行為について、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどのほか、悪質なホストクラブについて、匿名・流動型犯罪グループが背後で不当に利益を得ている可能性も視野に入れ、取組を進めているところです。 　警察といたしましては、今後も引き続き、違法行為に対する捜査を始めとして、風営適正化法の遵守の徹底や、効果的な広報啓発、注意喚起など、各種対策をしっかり講じることにより、悪質なホストクラブへの対策を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車は、その、あっ、失礼しました。失礼いたしました。改正道路交通法により、令和五年七月以降、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなど一定の基準を満たす車両に限り、特定小型原動機付自転車として運転免許を必要とせずに運転することができることとされております。一方で、いわゆる電動キックボード等のうち特定小型原動機付自転車に該当しないものについては、従来どおり一般原動機付自転車等としてその運転に免許を必要とし、歩道走行もできないこととされております。委員御指摘の死亡事故は、現在捜査中でありますが、一般原動機付自転車に当たるものによる事故と見られると報告を受けております。 　このように、特定小型原動機付自転車に該当するか、それとも一般原動機付自転車等に該当するかにより適用される交通ルールが大きく異なっておりますが、まずはこのルー

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　高速道路のトラック速度規制の引上げについては、物流二〇二四年問題の解決に向け、本年六月に開催された関係閣僚会議において取りまとめられた政策パッケージにおいて、その一つの施策として引き上げる方向で調整すると盛り込まれたところであります。 　これを受けて、現在警察庁において有識者検討会を開催し、道路交通の安全を確保した上でどのような速度規制の在り方が望ましいかについて、交通事故の発生状況や車両の安全に係る新技術の状況等を勘案しながら検討が行われているところであります。検討会はこれまで三回開催されており、年内をめどに提言を取りまとめる予定であります。 　警察庁としては、取りまとめられた提言の内容を踏まえ、早急に結論を得た上で必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　熊の駆除に関して鳥獣保護管理法第三十八条第二項違反で送致した事例は、過去三年間遡って調査した限りでは把握しておりません。

○早川政府参考人　お答えをいたします。 　北朝鮮による拉致行為とは、国内外におきまして本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えております。 　警察におきましては、これまでの捜査、調査を通じて積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断し、拉致容疑事案を判断してきたところであります。 　他方で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠等を得るに至っていないという状況にあるところでございます。

○和田政府参考人　警察においては、行方不明者届を受理した際は、届出人から行方不明時の状況を詳細に聴取し、事案の緊急性、切迫性等を判断するとともに、警察庁を介して各都道府県警察において情報共有を図るなど、緊密に連携しつつ、行方不明者の生命身体の保護を最優先に発見活動を行っているところです。 　また、行方不明者の早期発見に資するよう、自治体等が配付するＱＲコードシールやＧＰＳ機器を活用した捜索や、ドローンによる上空からの捜索など、技術を活用した発見活動も実施しているところです。 　警察では、引き続き、先進的な取組を都道府県警察で共有するなど、様々な技術を活用しつつ、効率的に行方不明者の発見活動を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　道路交通法では、運送事業者等を除く自動車の使用者に対して、一つの本拠地で自動車を五台以上使用する場合等について、その使用の本拠ごとに安全運転管理者の選任を義務付けており、安全運転管理者には、点呼等による過労、病気の有無の確認、運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認などが義務付けられているところであります。 　令和三年六月に千葉県八街市で発生した小学生五名が死傷する飲酒を伴う交通事故を受けまして、警察庁では、道路交通法施行規則の一部を改正して、アルコール検知器を用いた酒気帯びの確認を義務付けることを予定しておりましたが、当時のアルコール検知器の供給状況等を踏まえて、関係の規定を当分の間適用しないこととしていたところでございます。 　この度、アルコール検知器の供給状況は改善しているということが認められたほか、飲酒運転の防止を図るために