警察庁長官官房審議官

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　委員御指摘の声については、警察庁に対しても業界団体から御要望もいただいているところであります。 　現在、第二種免許に係る学科試験につきましては、多くの都道府県で通常、開庁日に毎日実施されておりますが、他方で、普通二種免許に係る技能試験につきましては、時間や場所の関係から実施可能な人数に制約があり、実施ができていない日があるという実情があります。これまでも、警察庁から各都道府県警察に対して、技能試験の待ち日数の縮減等運転免許試験の適正化を図るため、随時試験業務の体制や実施方法を検討するよう指導しているところですが、引き続き、管内における需要等の実情に応じ、運転免許試験の受験機会が確保されるよう、各都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。 　また、外国人に対応した多言語化につきましては、学科試験の多言語化のための学科試験問題例を現

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　警察庁におきましては、改正法が成立した場合は、速やかに各都道府県警察の性犯罪捜査の指導担当者を集めまして、改正法の内容や趣旨等に関する研修を実施する予定でございます。各都道府県警察に対しても、この研修を受け、警察本部や警察署の捜査員等に対し改正法に係る研修を丁寧に行うよう指導することとしております。 　また、警察におきましては、毎年、性犯罪の捜査等に関し様々なレベルの研修を実施しているところでございますが、こうした場におきましても、今回改正される部分の構成要件の解釈あるいはその適用について正しい理解が深まるよう徹底してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。 　警察におけるＤＶの被害者の方々への対応ということでございますけれども、被害者の方々に対しては、まず安全な場所へ速やかに避難していただくということを最優先に検討して、危害が与えられる危険性、切迫性に応じて身辺の警戒といったとり得る措置を確実に行うといったことによって、被害者の方々の保護の徹底を図っているところでございます。 　なお、被害者の方々に接する際には、被害者の方の負担を軽減し、かつ二次的な被害を決して与えないように、被害者の方が要望する性別の警察職員による対応、被害者と加害者とが遭遇しないような相談の実施など、被害者が相談しやすい環境の整備に努めているところでございます。 　また、警察以外の関係機関による対応がふさわしいと考えられる場合においては、被害者の方に対し配偶者暴力相談支援センター等の関係機関の業務などについて説明を差し

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　現行の刑法におきましても配偶者間で性犯罪は成立すると解釈されておりまして、そうした認識は警察においても共有しているところでございます。また、警察におきましては、被害の届出がなされた場合は即時に受理して捜査を行うよう指示してきたところであり、これは配偶者間の性犯罪でも同様でございます。 　昨日お示しし、本日配付されている資料にもある数字につきましては、こうした前提の下、警察に届出がなされた配偶者間の性犯罪について法と証拠に基づき捜査を行った結果被疑者を検挙した件数でありますけれども、一方で、届出がなされない事案が配偶者間の性犯罪についてどれくらいあるかにつきましては、警察においてはお答えしかねるところでございます。

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　警察に対し、配偶者から性犯罪の被害を受けたとの申出がなされた場合は、当該申出人に被害申告の意思が認められるのであれば、被害届を即時受理し、必要な捜査を行うこととしております。 　こうした届出について、警察におきましては、届出内容が配偶者間の行為に係るものであるか否かにかかわらず、法と証拠に基づき適切に対応することとしているところでございます。 　法改正後におきましても、改正の趣旨等を踏まえた適切な対応が取られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。 　シャープ八一〇三、通称ハートさんにつきましては、令和元年度に二十四時間対応化及び無料化を行ったほか、可能な限り相談者の希望する性別の職員が対応するなど、性犯罪被害者の方々が相談しやすい環境を整備しているところでございます。また、それぞれの性犯罪被害者の方々の心情に配意した適切な対応がなされるよう、男性、子供のほか性的マイノリティーの方への対応について、担当する警察官等への研修を行っているところでございます。 　警察といたしましては、性別や年齢を問わず性犯罪被害者の方々が悩むことなく警察に相談しやすくなるよう、引き続きハートさんの広報に努めるとともに、どのような方にも対応できるような適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　妨害運転につきましては、道路交通法において、他の車両等の通行を妨害する目的で急ブレーキ禁止違反や車両距離不保持等の一定の違反を交通の危険を生じさせるおそれのある方法で行った場合には三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられるほか、高速道路上で他の車を停車させるような著しい交通の危険を生じさせた場合には五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すると規定されております。 　他方、危険運転のうち妨害を目的としたものにつきましては、自動車運転死傷処罰法におきまして、人又は車の通行を妨害する目的で通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転するなどの行為を行い、人を負傷させた場合は十五年以下の懲役、人を死亡させた場合は一年以上の有期懲役に処すると規定されております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　道路交通法第三十一条の二の規定におきまして、停留所において乗客の乗降のため停車していた乗り合い自動車が発進するため方向指示器等により合図をした場合におきましては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該自動車の進路の変更を妨げてはならないこととされております。

○政府参考人（小林豊君）　ただいまの罰則につきましては、五万円以下の罰金、違反点数は一点、反則金は普通車の場合は六千円となります。

○政府参考人（小林豊君）　乗り合い自動車発進妨害の検挙件数につきましては、平成三十年四件、令和元年十件、令和二年二十四件、令和三年二十八件、令和四年八件となっております。