財務副大臣

お答えいたします。 　受益と負担の関係につきまして国民の皆様に納得感を持っていただくことが重要であるのは、まさに御指摘のとおりでございます。 　例えば、我が国の社会保障制度ですが、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、負担能力も踏まえて社会保険料を設定しつつ、税財源等も活用し、サービスに見合う形で国民の皆様に御負担をいただいており、これにより、年金、医療などの国民一人一人の多様なニーズに応じた支援等を提供することで、国民皆年金、皆保険という世界に冠たる制度を実現、維持してきていると考えております。 　また、例えば、消費税は、全世代型社会保障を支える重要な財源と位置づけられており、その使途を明確化する観点から、消費税法において年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることが明記されているほか、毎年の一般会計予算の予算総則においても、消費税の収入が充てられる経費の範囲を明示し、社

中川委員にお答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、少子高齢化を始めとする人口構成や経済社会の構造の変化を踏まえまして、税制や社会保障制度を不断に見直していくことは、制度の持続可能性という観点からも非常に重要な課題でございます。 　負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築など、税と社会保険料につきましては、相互の関係も踏まえながら検討すべき課題も当然ございますので、両者のあるべき姿については、関係省庁とも連携しながら丁寧な検討に努め、中長期的に持続可能な経済社会を実現してまいりたいと考えてございます。

福原委員の御質問にお答えいたします。 　御地元の大館駅インランドデポ構想について御言及いただきましたが、港や空港から離れた内陸部に整備された物流拠点でありますインランドデポにつきまして、税関行政の観点から申し上げますれば、一定の要件を満たした施設では、保税制度を活用して輸出入通関のための貨物の保管等も行われているものと認識をしてございます。 　このように、内陸部の物流施設におきまして保税制度が活用されますことは、物流の迅速化、効率化、さらには地域経済の活性化にも貢献し得るものと認識をしております。 　引き続き、保税制度の活用に関する申請等をいただきました場合には、適切に対応してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　防衛財源確保のための税制措置のうち法人税につきましては、今、中小企業というお尋ねがございましたが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、所得二千四百万円程度までは付加税が課されない仕組みとなってございます。これによりまして全法人の九四％は対象外となる見込みなど、手厚い配慮がなされていること。 　加えまして、今ほど参考人からも答弁申し上げましたとおり、五年度政府税制大綱で付加税率四％から四・五％とされている中で最も低い四％とされたことに加えまして、令和五年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、法人税率に換算いたしますと一％程度の御負担をお願いするものであり、企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていないものと考えてございます。

繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。 　ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企業活動に対して過度な影響、特に中小企業に対しては相当程度の配慮がなされたものというふうに認識をしてございます。

お答えいたします。 　御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。 　政府といたしましては、こうした方針を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めていくということになってございます。

お答えいたします。 　通勤手当につきましては、従業員の通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えております。 　平成二十八年度税制改正の経緯でございますが、近年の遠距離通勤の実態といたしまして、新幹線用の通勤定期乗車券で、その発売額が一か月当たり十万円を超える区間のものの利用者が一定程度存在いたしますこと、それから、新幹線を利用して通勤する従業員に対しまして、一か月当たり十万円を超える額の通勤手当を支給する企業もあるという状況を踏まえまして、その非課税限度が引き上げられたものと承知をしております。

お答えいたします。 　一部、先ほどの答弁と重複いたしますが、給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤費用の実費弁償的な性格を有すること、また、一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところです。

帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて生活することに伴う追加的な手当というものでありますれば、それは給与の性格を有するものでありまして、したがいまして、原則として課税すべきものであるということと、それから、あくまで単身赴任者にのみ支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものでないことも踏まえますと、帰省旅費を非課税とすることについては、公平性の観点からも、これは慎重に判断する必要があると考えております。

現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有するものでありますことと、それから、先ほども申し上げましたが、通勤手当のように幅広く支給されているものではないことを踏まえて、非課税とはなってはございませんが、今後の帰省旅費の取扱いにつきましては、各政党でありましたり、また政府におきましても御検討いただくものと考えております。