財務副大臣

申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的な手当として給与の性格を有するということと、それから、通勤手当のように幅広く支給されているものではないというこの二点でございます。ですので、この二点に照らして検討していくことになると考えます。

田中委員の御質問にお答えいたします。 　貸し金庫の利用方法自体につきましては、一義的には銀行と利用者間の問題であると考えますことから、適否については国税当局としてはコメントいたしませんが、国税の観点から申しますと、日頃からあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めるとともに、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであります。その一環といたしまして、必要と認められる場合には貸し金庫の内容物の確認も行われております。 　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、今後とも適正、公平な課税の実現の観点から適切に対応してまいります。

貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 　国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。

金融庁に対して直接改善を求めたということはございません。

令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆六千二百十億円、教育振興助成費二兆三千百七十三億円等、合計四兆一千二百七十五億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千二百二十一億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十八兆八千八百四十八億円、地方特例交付金として一千九百三

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　加熱式たばこを含む製造たばこについては、そのまま飲食されることを前提としてはおりません。そのため、安全に係る基準は設けていないという現状にございます。しかし、乳幼児等による誤飲そのものを防ぐ取組が重要というふうに考えております。こうした観点から、たばこ事業法令におきまして、たばこのパッケージに、乳幼児の手が届かないところに保管、廃棄するよう促す注意の表示を義務付けております。 　また、日本たばこ協会等においても、誤飲事故を防ぐための啓発活動を行っていると承知をしております。 　引き続き、たばこの誤飲の防止に向けて周知の徹底に努めてまいります。

○副大臣（横山信一君）　御指摘ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたように、そのまま飲食するということを前提にしておりませんので今のところは基準を設けていない現状でありますけれども、引き続きたばこの誤飲の防止に向けては周知の徹底に努めてまいりたいと思います。

○副大臣（横山信一君）　諸外国では、たばこのパッケージに、お示しいただいた資料のように画像表示の警告表示がなされている国々があることは承知をしております。 　この画像による警告表示についてでありますけれども、財政制度審議会たばこ事業等分科会におきまして御審議をいただいた経緯がございます。消費者に過度に不快感を与えないようにすることが必要であるなど様々な課題があることを踏まえ、引き続き検討されるべき課題であるという御指摘をいただいたところであります。 　たばこのパッケージの注意表示については、これまでも見直しを行ってまいりましたが、引き続き、科学的知見の蓄積、国内での喫煙と健康に関する意識の高まりなど様々な情勢に留意をしつつ、財政制度等審議会の意見も踏まえつつ適正に対応してまいりたいと思っております。

○副大臣（横山信一君）　今御指摘いただきましたように、前回御審議いただきましたこの財政制度等審議会たばこ事業等分科会が平成三十年でございました。その前はといいますと平成十五年でありますので、それぐらいの期間を見ながら、状況を把握しながら、次の分科会で御審議をいただくということになろうかというふうに思います。

○副大臣（横山信一君）　お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金というものでありますけれども、これで実施する事業につきましては、執行官庁である厚生労働省の責任において設置基金のための交付要綱に定める目的の範囲で各種事業が実施されているというふうに考えております。一義的には、これは厚労省が説明すべきものであります。 　その上で、財務省として申し上げれば、ワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に係る市町村への助成については、厚労省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する事業が必要であり、当該事業は国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業としてワクチンの確保及び供給の準備を行うという基金の目的の範囲内であるという判断がなされて実施されたものというふうに承知をしております。 　財務省としても、基金実施事業の目的外使用には当たらないと考えております。