財務副大臣

お答えいたします。 　御指摘の日銀の報告書におきまして、市場参加者等の予想物価上昇率が高まっていることは、よく承知をしております。 　今般の物価上昇は、円安等を背景とする輸入物価の上昇を起点としたものでございまして、企業間の取引における価格転嫁を進め、また、賃上げのきっかけになっているものの、物価や賃金に係る家計や企業の意識が変化し切るには至っておらず、長年にわたったコストカット型経済から脱却し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると考えております。 　そのため、国民の一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、物価上昇を上回る賃金を定着させていくことが重要であると考えておりまして、省力化、デジタル化や成長分野への投資を促進すること等により生産性や付加価値を高め、安定的に賃金や所得が増えていく環境を整えてまいることが重要と考えております。

お答えいたします。 　日本経済は輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いておりまして、消費者物価が上昇しているという点では、デフレではなくインフレの状態であると私どもも考えております。 　他方で、コストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にあると考えております。 　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことでありまして、その判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えておりまして、大臣が御発言されたように、政府としては、現時点では、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないとの判断にまでは至っていないところです。 　政府といたしましては、デフレを脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現するために、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくこと

政策金利はあくまでも日本銀行におかれまして御判断いただくことでありますので、そこに対して財務省としてどうこうということはございません。 　デフレ脱却につきましては、先ほど答弁しましたとおり、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないという判断にまだ至っていないということでございますので、そこはあくまでも経済状況を財務省として注視をしてまいりたいと考えております。

まず、国民負担率についてでありますけれども、国民負担率、すなわち税及び社会保険料の合計が国民所得に占める割合について、あるべき行政サービスの水準と負担の在り方と関連して明示的に論じられるようになったのは、確認できる範囲では、昭和五十七年、第二次臨時行政調査会が取りまとめた第三次答申においてではないかと考えられます。同調査会における行財政改革の検討に際し、増税なき財政再建の推進と併せて社会保障関係も含めた行政サービスの水準と負担の在り方について議論が行われる中で、この指標が用いられるようになったのではないかと考えられます。 　次に、潜在的国民負担率についてでありますけれども、この国民負担率に財政赤字を加えたもの、これは、平成八年の財政制度審議会の報告等において、国民負担率には将来世代への負担の先送りである財政赤字が含まれていないことから、これを加えた概念を併せて考えるべきとの指摘を受け、用

まず、国民負担率について、直近で比較可能な二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国のうち三十六か国で比較をいたしますと、我が国の国民負担率は負担が重い順でカウントして二十四番目となっています。また、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率について、同じく二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国の三十三か国で比較すると、我が国の潜在的国民負担率は、こちらも負担が重い順でカウントして二十番目となっております。 　その上で、国民負担率を考える際には、その水準そのものよりも、歳出も含めた給付と負担の両面から考える必要がありますが、例えば社会保障について見ると、我が国の支出の規模は国民負担率が同程度の国と比べて高くなっており、諸外国と比べ、給付と負担のバランスに不均衡が生じている点などには留意が必要と考えております。

国民負担率と、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率の関係につきましては、我が国において財政赤字が続いてきたことを背景に、潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が続いてきました。 　我が国の財政について、年金、医療などの社会保障給付や様々な公的サービスの提供に必要な財源の一部を赤字国債で賄っており、現在の世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況である点は御指摘のとおりであります。 　政府としては、財政赤字によって潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が継続することは適切とは考えておりません。引き続き、経済あっての財政の考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続し、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。

御指摘のように、分母となる国民所得は増えているんだけれども、その分子となる租税負担と社会保障負担が減ったわけではないという御指摘だと思いますけれども、国民負担率は、あくまで経済全体で見たときの租税負担、社会保障負担の国民所得に占める比率というマクロの指標であります。国民の皆様お一人お一人の名目での税や保険料の負担額や足下の物価上昇や賃上げの状況を踏まえて、国民の皆様が生活において感じている負担感とは異なる概念であるというふうに考えております。 　その上で、国民負担率を考える際には、単純に国民負担率の大きさのみを議論することは必ずしも適切ではないと考えています。国民の皆様の税や保険料といった負担が年金、医療などの社会保障給付や教育、防衛などの公的サービスという国民の皆様が受益する形で還元されていることを踏まえ、このような受益と負担のバランスを踏まえた議論を行うことが重要と考えております。

財務省に対しまして不満や批判を述べられる方々には様々な御意見があろうかというふうに思います。足下で身近なものの価格上昇率が高い状況が続き、国民生活の中で物価上昇に対する負担感が生じている、そうした不満も背景の一つにあるものと考えております。こうした背景を十分に認識し、また御意見を真摯に受け止めながら、様々な政策課題について事実をしっかりと把握し、データに基づいた議論を行っていくことが大切と考えております。 　引き続き、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしていくことが重要であると考えています。 　あわせて、納税の負担感という言葉も委員からありましたけれども、税は、社会保障、教育、道路等の社会資本の整備、警察など、社会に必要とされる公的サービスの費用を賄うものであり、こうした納税の重要性や税制の内容について国民の皆様に御理解

国債には地方銀行のほかにも都市銀行、生命保険会社、年金基金、外国人投資家など様々な投資家がいる中で、地方銀行が特定の投資行動を取った場合の債券市場、ひいては財政の影響について一概に申し上げることは難しいと考えております。 　その上で、一般論としては、投資家の需要変化を踏まえて国債の発行年限を短期化した場合、当初の金利負担が抑えられる一方、借換え時の金利変動リスクが高まると考えられます。 　いずれにしても、財務省としては、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら安定的な国債発行に努めてまいります。

お答えいたします。 　米国が本年一月、国際課税に関する大統領覚書を公表いたしました。現時点ではその具体的な内容は明らかになってはおりませんが、今後、米国の動向は予断を持ってコメントすることはできない状況でありますので、この分は差し控えたいと思いますけれども、経済のデジタル化やグローバル化に伴い、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加しております。市場国は適切に課税し、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすことが重要であります。日本としては、引き続き、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおける第一の柱の多数国間条約の早期交渉妥結に向けた国際的な議論に貢献していきたいと考えております。