財務副大臣

お答えいたします。 　民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、政策投資銀行に特定投資業務が設置されました二〇一五年以降、例えば、スタートアップにおける資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給は着実に増加をしてきております。他方、対ＧＤＰで見ますと、委員御指摘のとおり、先ほども答弁したとおりでございますが、スタートアップにおける資金調達は米国の約六分の一、プライベートエクイティーファンドの市場規模は米国の約三分の一と、諸外国と比べると、いまだ小規模にとどまっております。 　背景でございますが、欧米と比較しまして機関投資家や海外投資家からの出資が進んでおらず、ファンド規模が大型化し切れていないといった課題が指摘されていると認識しております。 　引き続き、特定投資業務を通じて、民間だけでは

リスクマネー供給が小規模にとどまっている背景についてでございますが、リスクマネー供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては、喫緊の課題として力強くこれを促進していく必要があると考えております。 　一方で、我が国におきましてリスクマネー供給が小規模にとどまっている背景としましては、先ほど述べましたようなファンド規模が大型化し切れていないなどの課題のほか、特に地域における成長資金の担い手でありますとか、またノウハウが不足しているといった課題の指摘もあると認識をしております。 　このため、日本政策投資銀行におきまして、引き続き、特定投資業務を通じまして積極的にリスクマネーを供給するとともに、地域における投資人材の育成でありますとかナレッジの共有を通じて、リスクマネーの担い手やリスクマネーの供給量の増加に貢献していく必要があると考えております。

お答えいたします。 　税制については、各国と締結している租税条約において、自国と相手国の国民を差別できない条項、いわゆる無差別条項が基本的に含まれていることを踏まえ、国籍によらず、負担能力のある方に負担していただくという考え方を取っております。 　不動産の投機的な取引は、日本人によるものであれ外国人によるものであれ、好ましくないことは事実でありますが、御指摘のような外国人の不動産取得、保有にのみ課税するような税制を導入することについては、我が国が締結している租税条約に含まれる無差別条項や、土地の所有、利用に関連する税制以外の政策の動向などを踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。

大野委員御指摘のとおり、近年の輸入物価の上昇は、日本の交易条件の悪化要因となっておりまして、また、国内におけるインフレの起点にもなっていると承知をしております。 　交易条件が日本経済に及ぼす影響の経路は様々ではありますが、一般論として申し上げますと、交易条件の悪化にもつながる輸入物価の上昇は、消費者物価の上昇を通じて家計の負担の増加にもつながる一方、生産コスト増を通じた企業負担、特に、価格転嫁の難しい中小企業の負担の増加にもつながると考えております。つまり、価格転嫁が進まなければ企業の負担が解消されない一方で、価格転嫁が進んで消費者物価が上昇する場合には、賃金上昇が伴わなければ今度は家計の負担が重くなるという見方もあります。 　このような見方を踏まえれば、価格転嫁を推進するのみならず、中小企業の稼ぐ力の強化や生産性の向上等によりまして物価上昇を上回る賃上げを実現することで、企業の負担軽

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本経済は、人口動態等を背景に、人手不足の時代となっていると考えています。 　その上で、御指摘の貿易収支は、様々な要因によって決まるものであり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論としましては、供給力の不足により輸出が減少した場合は、貿易収支に赤字方向の圧力が生じると考えております。 　また、日本の経常黒字のうち、第一次所得収支の黒字がその大宗を占めておりますが、御指摘のとおり、海外での再投資が多くなっておりまして、日本への還流が少ないことは課題だと考えております。そのような企業の投資動向等の背景には、長年、コストカット型経済や新興国製品との価格競争を背景に、生産設備の海外移転が進められまして、また、国内での設備投資、人への投資、賃金が抑制されてきたことがあると考えております。 　政府としては、このような背景を踏まえ、コストカット型経済

今枝委員の御質問にお答えいたします。 　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。 　引き続き、三党の枠組みで検討が進められるものと承知をしておりますが、財政当局といたしましても、こうした方針に沿って、所管省庁とともに取り組んでまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、三党合意では、教育無償化の各施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。 　財政当局といたしましても、こうした方針に沿いまして、政府全体で安定財源を確保すべく検討してまいります。

お答えいたします。 　まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災、債務問題等、日本が重視する開発課題をＩＤＡの下で国際的に推進することにつながると考えております。 　アメリカへの働きかけでございますが、米国のＩＤＡに対する対応につきましては、米国は現在、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一次増資を含む国

お答えいたします。 　昨年十一月の経済対策において、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、ＡＩ、半導体分野について複数年度にわたる計画的な支援を行うに当たっては、その経理を一元化することで支援の全体像の見える化を図ることといたしました。 　その際、いわゆる特会改革以降、特別会計の新設は極力抑制的に行うこととされました。また、事業類型が近似する既存の特別会計が存在する場合には、当該特会における対応を検討することが合理的と考えられる。今般の支援によるＡＩ、半導体の活用を通じた情報処理の高度化はエネルギー消費の削減にも大きく貢献すること等を踏まえれば、エネルギー対策特別会計において区分して経理することが適当であると考えております。

ＡＩ、半導体分野への支援に当たり、エネルギー特会において最大二・二兆円の債券を発行することとしています。 　その償還財源は、財投特会投資勘定から今後複数年度にわたって繰り入れることを想定しております。その規模は、投資勘定の足下の歳入の状況や、これまでの投資勘定から一般会計への繰入実績等を総合的に勘案したものであります。 　今般の財投特会投資勘定からの繰入れは、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるといった観点から行うこととしております。 　その上で、委員御指摘の成長志向型カーボンプライシング構想において、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、負担の総額が中長期的に増えないような形でカーボンプライシングを導入する、これにより得られる将来の財源を裏づけに脱炭素経済移行債を発行することで、国として投資促進策を講じることとして