財務副大臣

○副大臣（神田憲次君）　そのとおりです。

○副大臣（神田憲次君）　今先生がおっしゃったとおりで、税理士法三十九条の二においては、努めなければならない、つまり、受講においてその履修を進めるために努めなければならないというふうにされております。 　この点、一般論でお答えすれば、研修を受けないことによって、受けないことをもって直ちに規定に違反することにはならないというふうに承知をしております。この研修においてはこの規定があくまで税理士の資質というものに関する努力義務規定というふうに考えております。

○副大臣（神田憲次君）　今御指摘のとおり、日税連の会則においては研修受講が義務付けられておるとおりでございます。しかしながら、これは自らに対する反省の念を込めてですが、受講の、その受講の免除申請を行わずに日税連の会則に反しているという意味で、税理士法上の問題が生じ得ると考えております。 　研修免除の申請を行っていなかったことについては大変大変申し訳ないと思っており、今後は手続を速やかに進め、必要な研修を受けるようにしたいと考えております。

○副大臣（神田憲次君）　私に関します一部の報道に関して、皆様をお騒がせしましたことは心よりおわびを申し上げたいと存じます。 　それから、先生御指摘の滞納を行っていたことについては真摯に受け止めておりますし、深く反省もしております。 　これまで政治家としてなすべきことをなしてきたという自負はありますんですが、引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。

○副大臣（矢倉克夫君）　竹内委員にお答えを申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、公明党から、中小企業等の賃上げ応援トータルプランにおきまして、賃上げに取り組む中小企業に対する日本公庫等による金融支援について御提案いただいたことをよく存じております。 　政府といたしましても、御提言を受けまして、持続的で構造的な賃上げの実現に向けて、中小企業を支援していくことが重要であるということの認識を強く、より一層したものであります。今般取りまとめられた経済対策におきましても、日本公庫等による資金繰り支援の一環として、賃上げに取り組む中小企業が日本公庫等の融資を利用する際に一定程度金利を引き下げる措置を導入することといたしました。 　御指摘の点も踏まえまして、こうした措置などを通じ、日本公庫等による中小企業における賃上げを促進する取組を今後もしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えておりま

○副大臣（矢倉克夫君）　日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましても、先生の御地元の声なども踏まえながら、公明党からは、利用者の方々の声を踏まえ、その運用見直しについて御提案をいただいていること、よく承知をしております。 　政府といたしましても、日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましては、資本性資金を供給することにより、中小企業の財務基盤の強化、こちらに資するものであると認識をしております。 　今般の経済対策におきましても、御提言の趣旨を踏まえて、日本公庫等による資本性劣後ローンの金利判定時に事業者による金利負担の状況も勘案するよう運用を見直しつつ、こうした点などにつきましても周知を徹底して利用を促進していくこととしております。 　今後、日本公庫等におきまして、小規模事業者も含めた中小企業者、中小事業者に対しまして資本性劣後ローンの運用見直し等について丁寧に説明しつつ、事業者の

○副大臣（神田憲次君）　お答え申し上げます。 　その参加差押えについては今精査を続けておるところで、何の税目で、ただ、私が現在の時点で知る限り、固定資産税だと認識しておるところでございます。

○副大臣（神田憲次君）　ですから、その税目があるのか否かについても今調べを進めているところでございます。

○副大臣（神田憲次君）　一定の年限が経過しておりますことですから、（発言する者あり）ええ、それについても今精査を進めております。

○副大臣（神田憲次君）　繰り返しになるかと思いますが、私が今現時点で、現時点で認識できているのは固定資産税ということでありまして、その先生お尋ねのところの部分においては現在精査をさせていただいているということであります。