財務副大臣

○井上副大臣　お答えいたします。 　令和五年度予算の非社会保障関係費につきましては、防衛関係費を除きまして、前年度に比べて全体として六百億円程度の歳出が減少しておりますが、この六百億円という数字は特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではございません。あくまで骨太方針二〇二二や二一の考え方に基づいて歳出全体を見直した結果確保された金額であります。 　実際に非社会保障関係費の内訳を見ますと、恩給関係費で二百五十二億円減、エネルギー対策費で二百十七億円減となる一方、文教及び科学振興費は二百五十七億円増となるなど様々な増減があるところでありまして、特定の分野の削減を防衛費の増額に充てたということではありません。

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほど政府参考人から答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の皆様方の御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うことが必要だというふうに感じております。 　他方、その時々の社会経済状況を踏まえつつ、必要のある公的サービスを提供することは、国民生活を守る政府が担うべき重要な責任だと感じております。 　歳出改革につきましては、政府の果たすべき役割をきちんと確保しながら進めていくこととしており、令和九年度時点におきまして、対令和四年度比一兆円強を確保したところでございます。 　また、税制措置につきましては、法人税について、控除額五百万円、所得二千五百万円程度を設け、全法人の九四％は対象外にしており、所得税につきましては、現下、家計の負担増にならないよう、復興特別

○井上副大臣　お答えいたします。 　その前に、前の答弁の中で、所得二千四百万円程度を二千五百万円程度というふうにお答えしておりまして、それを修正させていただきたいと思います。それと、財源調達の見通しを見直しというふうに答弁させていただきましたのを、見通しで修正させていただきたいと思います。 　それでは、お答えいたします。 　租税特別措置は、基本的に、特定の者の税負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すものであります。したがいまして、特定の政策目的の実現のために有効な政策方法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えております。 　岬委員から、二月の十日、財務金融委員会で御質問をいただいた時点では、まだ予算が決定しておりませんでした。今般の予算成立後、令和五年度税制改正におきまして見直しの対象となった二十七

○井上副大臣　お答えいたします。 　法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねにつきましては、個別の法人に関して、その税制額や各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であります。

○井上副大臣　租税特別措置、今御質問いただいたことが大半でございますが、それぞれ特別措置は、特定の政策の目的を実現するために有効な手段の方法となり得る一方で、税制のゆがみを生じさせる、先ほど答弁をさせていただきましたが。 　したがいまして、そもそも政策目的に照らした必要性があると言えるか、又は、税収に見合うだけの有効性があると言えるのかの観点を勘案してもなお特定の政策目的を実現するために有効な政策手段であると言える場合には、政策目的の達成手段の一つとして必要性が認められるものと考えております。 　そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、税制の改正の延長を要望する場合には、まずは要望省庁において、租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果やアンケート調査等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくこととしております。さらに、総務省

○井上副大臣　お答えいたします。 　租特透明性の報告書につきましては、委員も御指摘のとおり、一定の限界があるのも認識しております。 　一方で、租税特別措置については、この報告書の活用に加え、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価するとともに、総務省の政策評価点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っております。 　今回も、二十七、二十三で見直しを行わさせていただきましたし、適時適切に対応していきたいというふうに思っております。

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員から、一九八一年から二〇二一年までの二十年間をという御指摘がございましたので、そこで比べさせていただきます。 　我が国の一般会計税収は、決算額で見ますと、一九八一年度、約二十九兆円でございましたけれども、二〇二一年度は六十七兆円と、過去四十年間で三十八・一兆円増加いたしました。 　他方で、一般会計歳出は、同じく決算額で見ますと、一九八一年度は四十六・九兆円でしたが、二〇二一年度は、新型コロナへの対応等もありましたけれども、百四十四・六兆円と、過去四十年間で九十七・七兆円増加いたしております。

○井上副大臣　分かりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。 　お答えいたします。 　四月六日に衆議院本会議で岸田総理からも答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行うことが必要だというふうに考えております。 　このうち、税外収入につきましては、財源の精査によって追加的な財源を最大限確保した上で、今回の財源確保法案により設置する防衛強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくこととしております。 　このような考え方の下で、令和五年度予算におきましては防衛力強化のための税外収入四・六兆円を確保したところでありまして、このうち一・二兆円を令和五年度の予算の防衛関係費に充て、残り三・四兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、

○井上副大臣　税外収入が安定財源と言えるのかという御質問でございますが、税外収入は、年度によって変動が生じるものであり、単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんが、令和五年度予算において今後五年間の防衛強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き、更なる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用し、防衛力の強化を安定的に支えていきたいというふうに思っております。

○井上副大臣　中小機構、緊急小口などの、当初の赤字国債により措置した事業の不用を税外収入として財源に位置づけることは、財政健全化の観点から不適当ではないかという御指摘がございました。 　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代で責任を持って対応するべきだというふうに考えることが原則でありまして、国債発行額を増加をさせないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。 　税外収入のうち、御指摘のあった、ゼロゼロ融資のための、中小企業基盤整備機構に設置された新型コロナウイルス感染症基金につきましては、足下の資金需要等を踏まえて昨年九月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から不用見込み〇・二兆円を国庫納付をしたところでございます。 　同様に、緊急小口資金等の特例貸付けについても、昨年九月末の