財務副大臣

○井上副大臣　お答えいたします。 　今委員から御指摘のとおり、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していく必要があるというふうに思っております。 　そのため、今委員が御指摘の透明性のことにつきましてと、それと、外部の有識者をという御提案をいただきましたけれども、これまで、有識者で構成されている政府税調におきまして、租税特別措置に関しましてはゼロベースの見直しを含めた様々な御意見をいただいており、こうした議論も踏まえて、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。

○井上副大臣　お答えいたします。 　税制措置の内容につきましては、一兆円超について国民に税制で御協力をお願いするに当たりまして、与党税制調査会におきまして様々な議論が行われております。その結果を基に、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や、国民の各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応になったというふうに承知しております。 　その上で、法人税付加税につきましては四から四・五％とされておりますが、これは、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をまずいたしまして、控除額五百万円、所得二千四百万円程度まで付加税が課せられない仕組みとなっており、全法人の九四％は対象外になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加えまして、令和三年度におきまして法人の申告所得金額が過去最高

○井上副大臣　お答えいたします。 　四月の十八日、財務金融委員会での答弁と同じになってしまって大変申し訳ございませんが、法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねについて、個別の法人に関しまして、その納税額や各種の租税特別措置の適用状況につきまして、適用実態調査等においては把握することができないために、お答えすることが困難だということでございます。

○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。 　防衛力強化の財源としての歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象としまして、骨太方針に基づいてこれまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、令和五年度予算につきまして、非社会保障関係費の増加額について従来三百三十億円程度に抑えてきたところ、令和五年度の消費者物価上昇率が過去平均の約四・五倍となる見込みであることを踏まえまして、全体で千五百億円程度に抑えるとする中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費については一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることで防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しているところでございます。 　その上で、この六百億円という数字ですけれども、骨太の方針に基づいて歳出全体を見直した結果として非社会保障関係費において確保された金額でありまして、内訳を見ますと、主要経費別で見たときに減少

○副大臣（秋野公造君）　羽田先生の御指摘は、決算剰余金を防衛財源に充てますと、補正予算編成時に公債発行額が増加をして財政に悪影響を与えるのではないかという問題意識かと存じます。 　過去において確かに決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例が多いというのは事実であるものの、制度的には決算剰余金を補正予算の財源とするということがあらかじめ求められているものでは決してありません。 　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものであり、今般、防衛財源に決算剰余金を活用することとしているからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではございません。 　ただし、その上で申し上げますと、今後の補正予算においてはこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなる、これはも

○副大臣（秋野公造君）　繰り返しになりますけども、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じたときには、これまでと同様に、その財源について時々の経済情勢や財政状況を踏まえ機動的な対応を取ると、一生懸命頑張っていきたいと思っております。

○副大臣（秋野公造君）　済みません、繰り返しになってしまいますけど、過去にも税収等の見込みを踏まえて補正予算を組んだということもございますし、当然のことながら歳出不用の見込みを踏まえて組んでいるところもありますので、常に機動的に行うということになろうかと思います。

○副大臣（秋野公造君）　お答えをいたします。 　ＯＤＡ予算に限らず、予算の具体的な在り方につきましては、その時々の政策課題や執行状況、財政状況なども踏まえつつ、毎年度の予算過程、予算編成の過程において検討していくということになります。 　その上で、我が国は直近二〇二二年のＯＥＣＤデータで世界第三位のＯＤＡ供与国ということでありまして、令和五年度予算におきましても、現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保しているところであります。 　ただ、私たちとしても、高橋委員の御指摘のとおり、こうしたＯＤＡをいかに戦略性を持って効果的に活用していくかが日本の外交力にとって大変重要であると考えております。極めて厳しい財政状況ではありますけれども、ＯＤＡが最大限に効果を発揮するよう、しっかりと高橋委員御指摘のめり張り、それから優先順位付けを行った上で、引き続き必要な予算を確保してまいります。

○副大臣（秋野公造君）　お答えをします。 　三浦委員御指摘のとおり、有事に備えた安定的な対外経済関係を維持するための外交的取組は重要と私たちも考えておりまして、経済力の強化に加え、三浦委員御指摘になりましたが、国が必要な資金を調達できるための基盤を平時から維持強化していくことも国家安全保障の観点から重要であると考えているところであります。 　この点、これも三浦委員触れてくださいましたが、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところであります。 　このような考え方も踏まえながら、外交分野を含む予算の具体的な在り方につきましては、三浦委員御指摘の経済安全保障を含むその

○井上副大臣　お答えいたします。 　国民負担率は、今委員が御指摘のとおり、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率のことを意味いたしますが、これらの公的負担は、家計のみならず、企業も負担しているところでございます。 　この国民負担率の水準につきましては、国民が受ける社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありまして、十年前の平成二十五年度は四〇・一％でしたが、令和五年度は四六・八％と見込まれるなど、近年上昇傾向にございます。 　その要因といたしましては、委員御指摘の租税負担について、税目別の租税負担率を見てみますと、個人所得課税、法人所得課税、資産課税等はいずれもおおむね横ばい、あるいは微増で推移している一方、消費課税がその税率引上げに応じて上昇傾向にございます。 　他方、国民が受益する社会保障給付や行政サービスは少子高齢化の進展などを背景に増大し、そ