財務副大臣

○副大臣（秋野公造君）　先ほど柴先生おっしゃいましたけど、税制措置の部分につきまして、まず開始時期につきましては、昨年末に閣議決定をした枠組みの下で、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後柔軟に判断していくこととしているというのは、総理からもかねて御説明をさせていただいているところであります。 　御指摘いただきました税外収入等の更なる確保に努め、税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みの下で、引き続き、政府・与党で緊密に連携をして、柔軟に判断をしながら、財源、しっかりと確保してまいりたいと考えております。

○副大臣（秋野公造君）　財政は国の信頼の礎でありまして、柴先生がおっしゃってくださいましたとおり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と考えてございます。 　この財政余力の確保ですけれども、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであると理解をしております。そのためには、平素から我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと考えております。 　その上で、我が国の財政余力について申し上げますと、現在、大量の国債が低金利でかつ安定的に市場で消化されており、市場の信認を維持し必要な資金を調達できているという意味では、財政余力が失われているような状況が生じているとは考えておりません。 　一

○副大臣（秋野公造君）　成長力の強化といった課題への対応と財政健全化を両立させていくためには、ただいま新妻議員おっしゃってくださいましたアウトカム・オリエンテッド・スペンディング、いわゆる成果志向の支出を徹底していくということが不可欠であると考えております。 　具体的には、予算の規模ありきではなく、個別の事業において事後検証が可能となるよう、事前に、具体的にどのような成果を出すのか、評価の仕組みを明らかにするとともに、実施中及び事後において財政支出が期待した成果に結び付いているかをきちんと検証して、検証結果を踏まえて毎年度の予算編成過程を通じて必要な見直しを行い、真に効果的な施策に財政支出を重点化していくということが重要であると考えております。そのために、証拠に基づく政策決定の徹底やＰＤＣＡサイクルの確立が不可欠でありまして、行政事業レビュー等の活用によってより一層予算の効率化を図るなど

○井上副大臣　お答えいたします。 　まず、保税地域制度についてですけれども、特定の場所や施設におきまして、外国貨物に係る関税等の課税を留保したまま、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示等を行うことができる制度であります。 　その上で、特定の地域を保税地域とするためには、当該地域を管轄する税関長への許可申請を行っていく必要がありますけれども、適正な貨物管理ができることなどの要件を満たしていれば、基本的には広さにかかわらず許可を受けることができます。それこそ、例えば申し上げますと、二〇二五年の開催を予定されております大阪・関西万博の会場一帯についても保税地域として許可しているところであります。 　また、これに関しても、アートのことが出ましたけれども、令和二年に関税法基本通達を改正しておりますので、保税地域を十分に活用していただければいいかというふうに思います。 　以上です。

○副大臣（秋野公造君）　堂込先生御指摘の安定財源の一般的な定義につきまして明確に定められているわけではございませんが、防衛財源の確保に当たって、いわゆる安定財源とは防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことと考えておりまして、今おっしゃっていただきました今般の防衛力強化のための財源確保策である歳出改革、税外収入、決算剰余金の活用につきましては、こうした考え方に沿うと考えているところであります。 　その算定の根拠、ちょっと具体的に申し上げたいと思いますが、歳出改革につきましては、政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定された骨太の方針に沿って歳出改革の取組を実質的に継続した結果、令和五年度予算において二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえ、令和六年度以降も毎年同様の歳出改革を継続することで、令和九年度時点においては令和四年度と比べ一兆円強の財源を確保

○副大臣（秋野公造君）　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持強化していくための財源の確保につきまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革を徹底して行うこととしておりますが、それでも足りない分について、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきものと考えており、国民の皆様に税制措置での御協力、お願いをせざるを得ないと考えているところであります。 　前回、先生と、付加税とした理由についても御議論させていただきましたけれども、所得税につきましては、与党税制改正大綱において、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと明記をされておりまして、期限のない税制措置とされているものと承知してございます。 　よって、所得税に係る税制措置について終了する見込みはないのではないかとの先生の御指摘でありますけれども、安定的な財源確保のために当分の間、国民の

○副大臣（秋野公造君）　財政は国の信頼の礎でありまして、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするために平素から財政余力を確保するということが不可欠であると考えております。有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであると考えて、重要であると考えておりまして、そのために平素から我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行っていくということが必要だと考えているところでございます。

○副大臣（秋野公造君）　子供政策強化の内容、予算、財源につきましては、現在総理の下で議論を行っているところでありまして、また、今後与党における議論も行われていかれるところでありますから、現段階において確定的なことを申し上げられないということについてはまず御理解をお願いをしたいと思います。 　その上で、梅村委員に申し上げますと、先日開催されましたこども未来戦略会議におきまして、総理から、全世代型社会保障の観点から歳出改革を徹底するほかに、既定予算の最大限の活用を行う、こうした歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制する、こういった方向性が示されたところであります。歳出改革等につきましては、こういった総理からの御発言を踏まえ取り組んでいくものと考えているところであります。

○副大臣（秋野公造君）　繰り返しになりますけれども、こども未来戦略会議におきます総理からの御発言を踏まえ取り組んでいくものと考えているところでありまして、現段階において、具体的な歳出改革の金額などを含めて確定的なものが定まっているわけではございません。 　いずれにせよ、少子化対策の財源確保、重要でありますので、国民の皆様の理解が得られるよう取り組んでいく必要があると、そこは先生と一緒であります。

○副大臣（秋野公造君）　今般の防衛力強化のための財源につきましては、税外収入の確保、歳出改革、決算剰余金の活用、税制措置での御協力により確保することとしておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債は、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支える財源としてまず位置付けていないということであります。 　他方、東日本大震災の復興事業につきましては、従来より、一定の期間における全体の事業の規模の見通しとそれに見合う復興財源をお示しした上で、毎年度、事業の執行に当たっては、歳入が歳出を下回る場合は復興債の発行を通じた資金調達により円滑に執行を行っていると、これ今、梅村先生からおっしゃっていただいたとおりであります。 　このように、復興債は、復興特別所得税などの歳入が確保されるまでのつなぎとして発行されるものであり、その償還財源、これはあらかじめ確保されているということでありますの