財務副大臣

○井上副大臣　お答えいたします。 　公正な競争条件の確保や税制に対する納税者の信頼確保を図るためには、国際的な租税回避等を適切に防ぐことが重要だというふうに考えています。 　こうした観点から、ＢＥＰＳプロジェクトにおきまして、多国籍企業による課税逃れへの対抗策について国際的な議論が行われ、これは日本がリードをしてきた問題でもありまして、我が国においても累次の見直しを行ってきたところでもございます。 　また、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応策として、二〇二一年十月、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意されており、現在、制度の実施に向けた国際的な議論が進められております。我が国でも、令和五年度税制改正におきまして、第二の柱であるグローバルミニマム課税の導入をすることとしたところでございます。 　国際的な租税回避等が我が国

○副大臣（秋野公造君）　ＩＬＣにつきましては、ただいま永岡文部科学大臣より御答弁ございましたけども、費用の国際分担や技術的成立性を含め様々な課題があり、国内外の研究者コミュニティーにおいて引き続き議論が進められていると承知をしているところでございます。 　政府としては、まず文部科学省において、国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつＩＬＣについて対応されるものと承知をしてございますけど、他方で、現下においても進められる課題として、令和五年度予算において、次世代加速器に係る研究力の確保、強化の観点から、その性能向上に向けて重要となる要素技術開発について九・七億円の予算を措置したところでございます。 　厳しい財政状況ではありますけども、今後とも、文部科学省からお話ございますればしっかりと聞かせていただきたいと存じます。

○井上副大臣　お答えいたします。 　御指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や態様により変わるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本逃避や物価高などが生じる可能性があります。 　その際、委員御指摘のとおり、資源等に乏しい我が国においては、防衛力を高めるため、防衛装備品はもちろんのこと、戦時に希少となる資源、エネルギーといった海外に依存せざるを得ない物資を政府が大量調達をしなければならず、平時に比べまして財政需要が大幅に拡大する中で、国内外の金融市場から資金調達していく必要が生じるなど、我が国の経済社会全体に重大な影響が生じることは考えております。

○井上副大臣　お答えいたします。 　防衛力整備計画におきまして、令和九年度までの五年間の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円は、令和四年度当初予算五・二兆円を五年間総額に換算した金額二十五・九兆円から十四・六兆円程度増額になります。この十四・六兆円程度につきましては、委員御指摘のとおり、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、税制措置により財源を確保することといたしております。 　その上で、財源について具体的に御報告申し上げます。 　歳出改革につきましては、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保いたしました。令和六年度以降も毎年度予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することといたしております。 　決算剰余金につきましては、直近

○井上副大臣　まず、この表にございますとおり、歳出改革で一兆円を三兆円、決算剰余金の活用として毎年〇・七兆円で三・五兆円程度、そして、防衛力強化資金としまして〇・九兆円、四・六兆円から五兆円強、そして、その残りを税制措置としてお願いをするということで充てさせていただくということであります。

○井上副大臣　そのとおりであります。

○井上副大臣　お答えいたします。 　仮定の御質問に対して予断を持ってお答えすることはできませんけれども、国の予算は予算編成過程において様々な事情を勘案しながら検討されるものでありまして、日本が抱えるそれぞれの政策課題についてどのような内容の施策が必要なのか、そのためにどのくらいの予算が必要か、そして、その財源をどのように確保すべきかといったことについては、歳出歳入の両面の改革を進めながら、毎年度の予算編成過程におきまして、具体的な事情を踏まえながら検討していくことになるというふうに思っております。

○井上副大臣　お答えいたします。 　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠であると考えております。 　具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要だというふうに考えております。その財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を行うこととしております。 　このうち、税外収入に関しましては、特別会計から追加の繰入金等により、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、令和九年度までの防衛力の整備計画、安定的に充てる方針としております。 　令和十年度以降につきましても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、防衛

○井上副大臣　お答えいたします。 　過去において決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例は多いのは事実でございますけれども、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではありません。 　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものでありまして、今般防衛財源に決算剰余金を活用するからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではありません。 　ただし、その上で、あえて申し上げれば、今後の補正予算においてこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなるおそれがあることは事実であり、財政運営において厳しさが増している面は否定はできません。 　いずれにせよ、今後、仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合は、これまでと同様に、その

○井上副大臣　お答えいたします。 　令和五年度予算におきまして、非社会保障関係費が前年度当初予算と比べまして四・七兆円増額しております。このうち、新たな創設を予定しております防衛力強化資金への繰入分三・四兆円を除けば、防衛関係費は一・四兆円増額となっている、御指摘のとおりだというふうに思います。 　その一・四兆円の増額のうち、一・二兆円については税外収入で確保いたしまして、残りの〇・二兆円については歳出改革により財源を確保しております。 　歳出改革についても具体的に申し上げますと、骨太方針に基づきまして従来の歳出改革の取組を実質的に継続することとし、非社会保障関係費の増額については従来三百三十億円程度、抑えてきたところではございますが、令和五年度の消費者物価上昇率の、過去、平成二十五年から令和三年度の平均の四・五倍になる見込みであることを踏まえまして、全体で一千五百億円程度に抑える中