財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応して、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務

○国務大臣（鈴木俊一君）　当初予算の規模についてのお話でございますが、当初予算の規模、これは、物価動向のみならず、その時々の社会情勢、あるいは政策的な必要性、これまでの予算執行の状況など様々な要素を総合的に勘案して、結果として増減が生じるものでありまして、当初予算の規模と物価は必ずしも直接的に関係するものではないと考えております。このため、金融政策におけます物価安定目標が二％であったとしても、必ずしも来年度当初予算を同率で増やさなければならないものであるということではないと考えております。 　一方で、西田先生御指摘のとおり、物価上昇局面では調達価格の上昇なども見込まれることから、令和六年度予算につきましては、骨太方針二〇二三に基づきまして、経済・物価動向等を踏まえ柔軟に対応する必要があると考えておりますが、同時に、財政に対する市場の信認を確保するためには歳出改革の取組を継続する必要もあり

○国務大臣（鈴木俊一君）　最近の世論調査の結果は、閣内にいる者といたしまして大変私も関心を持つといいますか、大変な状況になっているというようなことを感じております。 　あえて申し上げますと、今般の所得税、住民税の減税措置を含む経済対策につきまして、必ずしも国民の皆さんに十分にその趣旨が浸透していないこと、これも要因の一つであると、そういうふうに思います。総理が述べておられますように、この経済対策の趣旨、これをこれからも丁寧に説明をして、国民の皆さんに理解をしていただく、当面はそのことに全力を尽くさなければならないと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども御説明があったわけでありますけれど、答弁をしたわけでありますけれども、社会保障制度、これは、相互扶助の考え方、これを基盤といたしまして、給付と負担の見合いで必要な保険料を負担していただくこと、これが基本であると、そういうふうに考えます。 　しかし、御指摘のように、低所得の方が多い保険者などに対しましては、負担能力に応じた負担とする観点から、公費を投入しているケース、そういうケースもありますが、保険料を基本とした制度であることには変わりはないと考えます。少子高齢化が進む中におきまして、給付と負担のバランスが引き続き確保されることが重要であって、そのためにも社会保障制度は保険料を基本とした制度を維持することが重要だと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そういうケースが今事実としてあります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、消費税につきましては、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが予定されているものであること、これは先生御指摘のとおりでございます。 　その上で、この所得税、法人税、消費税といった基幹税の在り方を含みます税制につきましては、これまで時々の経済社会の変化でありますとか、公平、中立、簡素の原則、政府が掲げる政策目的の実現などの観点から累次の見直しを行ってまいりました。現状において個人が負担する税収規模が法人が負担する税収規模よりも大きくなっているのは、そうしたこれまでの見直しの結果であると考えております。 　いずれ、今後とも、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら必要な税収を確保していくことが重要であると、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の物価高への対応といたしまして、所得税、住民税の減税よりも消費減税を行うべきという見方があることは承知をいたしております。こうした御意見は幅広い層の方が日頃の生活の中で価格抑制を実感していただくこと等に着目したものであると、そのように考えております。 　しかし、消費税減税ということについて言えば、高額消費も含めて負担軽減がなされることとなりまして、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまうものと考えております。 　また、消費税につきましては、いつもお答えしていることでございますが、高齢化の進展、社会保障費がそれによって大きく増加する、その中において全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることを踏まえますと、その引下げを行うことは適当ではないというのが政府の考えでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましても、骨太の方針の下、経済あっての財政という考えに基づきまして経済財政運営を行ってきております。 　実際に、その時々の経済状況を踏まえて、必要な場合には公債の発行により財源を調達し、税収を上回る歳出の規模を確保してきておりまして、今回の経済対策の裏付けとなる補正予算においても一定程度の公債の発行を行う見込みとなっております。 　一方で、同時に、政府としては、積極的な財政出動で歳出規模と税収が乖離を続け、毎年の国債発行額や債務残高がコントロールできない状況で増えていく場合には、市場からの財政の持続可能性に対する信認が低下しかねないと考えます。そのような財政運営、これは国民生活に悪影響を与える可能性があると考えているところでございます。 　政府としては、財政健全化に向けて、骨太の方針の下、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えており

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨日の委員会での発言で、私は原資がありませんという言葉は使っておりません。 　令和二年から令和三年度、それから令和三年度から令和四年度にかけての見込みの税収から伸びた部分につきましては、既に予算あるいは補正予算におきまして政策的経費あるいは国債の償還に充てられているということを述べたところでございます。したがって、今回の措置は、財源論ではなくて、この間に伸びた相当額であります三・五兆円をどのような形で国民の皆様方に還元をするかということですということを述べたつもりでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおりに、この増収部分を、それに見合う額を国民の皆様方にどういう形でお返しするかというのが出発点であるんだと思います。今回はそれを税という形でお返しするということでございます。様々なところで還元という言葉を使っておりまして、今直ちにその還元という言葉を使わないという、そういうことは思っておりません。