財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　神田前副大臣においては、国会審議に対する影響等も考えて辞表を出されたわけでありますが、政治家として今後ともこうした説明を、責任を果たしていきたいという旨を述べておられるということを、報道のレベルでありますけれども、聞いているわけでありまして、是非、神田副大臣には、副大臣はお辞めになりましたけれども、引き続き、政治家としてそうした説明をしっかりしていただきたいと期待をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　神田副大臣、前副大臣、お辞めになったところであります。直接の私が指示を出すという立場ではなくなってしまったわけでありますが、ここでの国会答弁でも、神田さん自身がしっかりと精査をした上で十分な説明をしたいという本人の気持ちも述べておりましたし、私も当時の副大臣にしっかりと答弁をしてほしいということも申し上げたわけでございます。 　政治家として、副大臣という立場を離れても、そうした説明、これをやっていただきたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回実施いたします定額減税は、総合経済対策において、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところであります。 　これは、減税を六月からスタートすることによりまして、減税措置を実施する上で御協力をいただく源泉徴収義務者等の皆さんのための相応の準備期間を設けることができるということに加えまして、来年に向けて物価上昇を上回る賃金を目指している中で、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただき、それが長年染み付いたデフレマインドを払拭することにつながるのではないか、こういったことを配慮したことによるものであると思います。 　なぜ一九九八年のようにできないのかということでありますが、一九九八年には二回の定額減税が行われておりますけれど

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税減税につきましては、もう政府の立場は再三述べておりますので、ここでは改めて申し上げません。 　その上で、今般の経済対策における定額減税等の実施に当たりましては、御指摘のような定額減税と住民税非課税世帯の支援のはざまに置かれた方々にも丁寧に対応する方針を経済対策の本文において明記をしているところです。具体的な対応といたしましては、物価高対策のための重点支援地方交付金による対応を中心としつつ、令和六年度税制改正と併せて、年末までに成案を得ることとしております。 　消費税による対応によらなくても、これらの支援のはざまに置かれた方々に対して十分適切に対応できると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　高額所得者に対しますその税制の見直しは、令和五年度におきましても三十億円と、三十億円という極めて高い方々に対して一定の措置をしたところでありまして、これが議論のスタートになるのではないかなと私は思っておりますが、具体的な対応につきましては与党の税制調査会において議論をされ決定されるものと認識しています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　投資資金でありますけれども、これは内外に双方向に流れ得るものでありまして、家計の資金の一部が分散投資の観点から海外に投資されたり、また反対に、海外の資金が国内に投資されることもあると考えますが、政府といたしましては、資産運用立国の実現に向けて、神谷先生御指摘のとおり、我が国において家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を生み出して、我が国経済の成長や国民の資産所得の増加につなげていくことが重要だと考えます。 　そのためには、魅力ある日本市場を構築をして、家計等の資金を国内投資に呼び込んでいくことが重要と考えます。このため、資産運用立国の実現に向けた取組の中では、スタートアップ企業等に対する投資の活性化、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すためのスチュワードシップ活動

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の発動についてでありますけれども、この検討の経過を申し上げますと、昨年四月、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームにおいて検討が行われました。その中で、揮発油税等が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動によりまして流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと、そのように承知をいたしております。 　このため、政府といたしましては、燃油、燃料油の激変緩和事業による対応を行うこととしておりますが、この事業を実施することによりまして、トリガー条項によって引下げの対象となるガソリンや軽油だけではなしに、重油や灯油など幅広い油種の価格を引き下げているほか、足下

○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災からのこの復興の状況につきましては、堂込先生御指摘のとおり地域によってまちまちでありまして、個々の事業者の状況も様々であると認識をいたします。 　このため、被災地における金融機関は、引き続き、取引先企業の状況でありますとか課題等を的確に詰めて細かく把握した上で、復興、成長が図られるよう金融面からの最大限寄り添った対応をしていくことが求められていると考えます。 　こうした考えの下、金融庁といたしましては、これまでのように、金融機能強化法の震災特例の活用を促してきたほか、金融機関に対し、事業者の復旧に向けた資金ニーズへ応えるための新規融資や貸付条件の変更、東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、被災事業者への債権の買取りを通じて二重債務の解消を図りつつ、販路拡大等の事業の再生に向けた支援など被災事業者支援に関する要請を繰り返し行うなど、被災地の事業者に

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、日本経済の今後の成長、また現状についてでありますが、日本経済はコロナ禍を乗り越え、改善しつつあります。名目、実質ともＧＤＰが過去最高水準となり、三十年ぶりの高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きに前向きな動きが見られています。こうした動きを見るに、長年続いてきたコストカット型の経済から脱却するまたとない機会が到来していると認識をいたしております。 　一方で、堂込先生御指摘のとおり、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は国民生活や事業活動を圧迫しておりまして、引き続き物価の動向を注視しなければならないのはもちろんでありますが、世界的な金融引締めに伴う影響でありますとか中国景気の先行き懸念など、海外景気の下振れなども十分注意すべきリスクであろうと考えます。 　コストカット型の経済からの脱却の機会を逃さないためにも、今般の経済対策などを通じまし

○国務大臣（鈴木俊一君）　今年春の財政制度等審議会では、我が国が抱える大きな課題について大所高所から議論を行っていただきました。その中で、危機に機動的に財政を運営するため、平時こそ財政を健全化し財政余力を確保することが不可欠である、真に必要な支出に絞り込み、財源を適切に確保することが必要であるといったメッセージを含む建議を取りまとめていただきました。 　その上で、年末までの令和六年度予算編成は大変に厳しいものになると考えておりますが、こうした建議の内容も踏まえつつ、また、骨太の方針で示された経済財政運営の考え方に沿いまして、引き続き、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくことに加え、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うとともに、重要政策課題について安定財源を確保するなど、現下の政策課題に対応し国民生活を支えるために必要な予算をしっか