財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木（俊）国務大臣　妻が管理しております。

○鈴木（俊）国務大臣　階先生の問題意識は、還元といっても、そうした還元する財源が何か今なお手元にあって、それを返すということになるのか、それが本来の意味の還元ではないか、こういうような御質問だと思いました。 　それで、このことについて申し上げますと、財政の構造といたしましては、過去の税収増、これはもう、当初予算でありますとか補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や国債の償還に既に充てられてきておりまして、仮に減税をしなかった場合と比べた場合には国債の発行額が増加することになる、こういうふうに認識をいたしております。 　そして、今回の減税における還元ということを言っているわけでありますが、その還元は、財源論ではなくて、税金を御負担いただいている国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるものでございます。コロナ禍という苦しい期間における税収の増えた分を分かりやすく国民に税という

○鈴木（俊）国務大臣　宮沢税調会長の発言を直接聞いておりませんのでよくそこは分からないわけでありますが、先ほど申し上げましたとおりに、還元とこう申し上げるわけでございますけれども、しかし、税収の増えた分につきましては、政策経費でありますとか国債の償還などについて既に使っているわけでありますから、減税をするとなるとやはり国債の発行をしなければならないということにおいて、還元ではないとおっしゃったのではないかな、そういうふうに推察いたします。

○鈴木（俊）国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、今般、還元ということを、減税における還元ということを言っているわけでありますが、これは財源論ではなくて、税金を御負担いただく国民の皆さんにどのような配慮を行うかという観点で行うものでございます。税という形で直接お戻しするという考え方、これが分かりやすいことである、そして、それを通じて国民の負担の緩和をしたいという考えの中で実施をしたいと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　減税をしないときに比べれば、国債の発行はその分必要となると考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　積算金利でございますが、来年度の予算編成に向けましては、長期金利が上昇している状況を踏まえつつ、財務省の担当部局からは、積算金利を一・五％として予算要求を行っております。具体的な利払い費については、これからの予算編成過程において引き続き議論を深めて決定していきたいと思っております。

○鈴木（俊）国務大臣　今回の総合経済対策は選挙を意識したものというわけではないわけでありまして、減税の目的について申し上げますと、日本社会がコロナ禍を乗り越え、税収が増加している局面におきまして、現下の物価高に苦しむ国民に所得税、個人住民税の減税という形で経済成長の成果を適切に還元すること、これは必要な政策であると考えております。 　今回の減税は、過去二年間の増収分に相当する三・五兆円、これを国民の皆さんにお返しをして、可処分所得の上昇をより強く実感していただくことでデフレマインドから抜け出していただく、それがデフレ脱却につながっていくもの、そうした持続的な成長につなげるために行うものでございます。単にお金をばらまくといったものとは考えておりません。

○鈴木（俊）国務大臣　議論の過程のことはお話を申し上げませんけれども、もちろん、今の厳しい、世界で一番状況が悪いと言ってもいい日本の財政事情でございますから、それを踏まえた議論というものも当然なされたわけであります。

○鈴木（俊）国務大臣　今回の総合経済対策につきましては、一部その狙いをお話をさせていただいているところでございますが、これは令和六年分の所得税、令和六年度分の個人住民税の減税を行うとされているために、複数年度にわたって実施すること、これは前提としていない、そのように考えております。 　具体的には、令和六年度税制改正に、税調の議論で決められるわけでございますが、我々としては、複数年度にわたって実施すること、これは前提としていないものと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、この総合経済対策を議論する中において、選挙を何か意識して議論したということはございません。