財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木（俊）国務大臣　先日の予算委員会での総理の発言、答弁、それは承知をいたしておりますが、あのとき、東先生の御質問は、デフレ脱却のための手法が消費税の減税しかない場合には消費税の減税を考えるのかという、やや極端な仮定に基づいた御質問に対する総理答弁であった、そういうふうに承知をいたしております。 　その後、総理も、またその前もですけれども、国会におきまして度々、消費税は、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えていない、そのように述べられているところでございます。これは今の政府の立場でございます。

○鈴木（俊）国務大臣　基本的な考え、総理の考え、政府の考えでありますが、社会保障の財源に充てる消費税収入、消費税収でありますけれども、これについては、全世代型の社会保障を行うための重要な財源であるという位置づけでございますので、かねてより、その引下げは考えていないという一貫した立場を取っているところでございます。 　東先生の御質問は、デフレの脱却のためには手法が消費税の減税しかない場合と、極めて極端な仮定に基づいた御質問だったと思います。そうした仮定の質問に対して総理の答弁であった、そのように承知をしております。

○鈴木（俊）国務大臣　今回実施をいたします定額減税につきましては、経済対策におきまして、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところでございます。 　六月という減税のスタート時期につきましては、減税措置を実施をする上で御協力をいただく源泉徴収義務者等の皆さんのための準備期間を十分に設けることができるということに加えまして、来年に向けて物価上昇を上回る賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただくことができ、これがデフレマインドの払拭につながるものと考えているところでございます。

○鈴木（俊）国務大臣　平成十年の定額減税につきましては、財政への影響という面で見れば、当時の経済対策の一環として所得税、住民税を合わせて四兆円規模で実施されたものであり、経済効果という面では、減税のみでの効果は政府として算出しておりませんが、公共事業なども含めた対策全体として見れば、二％程度の名目ＧＤＰ押し上げ効果が見込まれていたということを承知をいたしております。

○鈴木（俊）国務大臣　先生御指摘のとおりに、平成十一年、定率減税にされたわけでございますが、これは平成十年の一時的な定額減税からの変更という位置づけではなくて、最高税率の引下げを含めた個人所得税制の見直しを行う中で、当時の景気の状況にも配慮しつつ、恒久的な減税措置として導入されたものでございます。この十年の定額減税から変更されたということではないということであります。

○鈴木（俊）国務大臣　今回の定額減税については、先ほど来も御答弁させていただきましたが、複数年行うということを前提にしたものではないという位置づけであります。

○鈴木（俊）国務大臣　手続的に言えば、あくまでこれは与党税調で決めるものでございます。したがいまして、与党の議論の中ではいろいろな議論が出てくるんだ、そういうふうには思います。 　ただ、元々これが複数年度行うということが予定されているものではないという中で、与党において議論をされて、与党税調において最終的にどのような決定がされるかということでありまして、それは見守っていきたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　防衛力の財源ということでありますが、昨年末に決定されました防衛力の抜本的な強化につきまして、これを安定的に支えていくためには、令和九年度以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源が不可欠でございます。 　そういうことで、少し中身をお話をさせていただいていいですか、時間をちょっといただいて……（伊東（信）委員「分かっているので大丈夫です」と呼ぶ）はい。

○鈴木（俊）国務大臣　先生から冒頭、税収の十分性についてのお話がございました。 　本年六月の政府税制調査会の答申において、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中、財政の持続可能性を損なわないために必要な負担を広く分かち合う必要がある、公的サービスの内容や水準についても、租税を負担する国民が納得いくものとする必要があるといった観点から、租税の十分性を重視すべきとの指摘がございました。 　医療や介護など、社会保障制度を安定的に支えるべく広く負担を分かち合い、税収が安定している消費税の役割を高めてきたことに加えまして、これは今伊東先生が御指摘になりましたけれども、徹底した行財政改革、行政事業レビューなどを通じた予算事業の不断の見直しなどで徹底した行財政改革を行ってきたところでありまして、こうした歳出歳入両面からの見直しを進めてまいりたいと考えているところです。

○鈴木（俊）国務大臣　予備費の使用調書、それから積算根拠の国会提出ということで、今御意見をいただきました。 　予備費使用の内容を早期に国会に示すべきとの御指摘について申し上げますと、予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされておりますが、政府としては、国会における早期審議に資するよう、可能なものについては、次の常会を待たずに総調書等の早期提出に努めてきたところであります。 　また、総調書等では、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにしているところですが、より詳細な中身については、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁の下で国会や国民の皆さんへの説明責任を果たしていただくとともに、私ども財務省といたしましても、各省庁と連携しながら丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。