財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回初めて開催になりました日米韓財務大臣会合におきましては、先ほど申し上げたものも含めまして、まず地域情勢について率直な意見交換を行うことができました。また、Ｇ20などでの国際的な課題、それから共通の諸課題についても議論をし、三か国で引き続き密に協力していくことに合意をすることができました。 　日米韓三か国の財務大臣が一堂に会して安全保障問題やサプライチェーンの強靱化など世界が直面する幅広い分野における協力をうたった共同声明をまとめることができた、これは画期的な成果であったと思います。 　先ほど申し上げたとおり、共同声明において、我々は、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするといった為替市場の動向についてのこの共同声明につきましても、これは大きな

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の中国経済に関する問題につきましては、地域経済に及ぼす影響が大きくなりかねないと考えていることから、非常に重要な問題であると認識をいたしております。 　例えば、不動産市場につきましては、先般公表されましたＩＭＦ世界経済見通しにおきましても、中国の不動産価格の低下による中国経済の不調が世界経済の下方リスクとして指摘をされているところであります。 　政府といたしましては、中国経済を含む海外経済については引き続き注視をしているわけでありますが、来週開催をされますこのアジア開発銀行の年次総会の折にも、中国もその諸会合に参加されるということでございますので、中国を含めました各国とともにこうした地域の経済情勢についてやはりしっかりと議論をしなければならないと、そういうふうに思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ファンダメンタルズ、これは一般に国の経済の基礎的な条件ということを指すと理解をしておりますが、例えば金融政策や金利、国際収支、物価動向などが考えられると思います。 　その上で、これらのファンダメンタルズの動向や足下の為替相場について具体的に言及することは、市場に対する影響もございますので申し上げませんけれども、この間のこの委員会におきましても、今先生が御指摘のように、その日本のファンダメンタルズを反映するということが、日本の今の状況がどうなのかという御指摘もあったところでございますが、我々としては、日本のこの国際的な基礎的な条件というものは様々な分野で整っていると、こういうふうに理解をしているところでございまして、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると、そのようにコメントをずっと従来からしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、大塚先生から御指摘のとおりに、今国会提出予定の、もう既に提出はされておるんですけれども、御審議をいただく予定の事業性融資の推進等に関する法律案に盛り込まれております企業価値担保権、これは、将来、キャッシュフローを含む事業全体の価値を担保の目的とすることによりまして、不動産担保や経営者担保に依存せずに、経営者保証に依存せずにスタートアップを含む幅広い事業者への融資を促進するための新しい担保制度であります。 　この新しい担保制度においては、事業者の事業全体の価値が担保価値となることから、この制度が広く活用されるためには、まず、金融機関において事業内容や将来性を的確に把握し、事業全体の価値を適切に評価できる必要、まず目利きが必要である。事業者の方におきましても、事業計画のほか、事業の強みや弱みを金融機関に適切に評価してもらえるようにこれを適切に伝えること、これが必

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からも御指摘いただきましたが、この企業価値担保の創設というのはある意味画期的なものであると、こういうふうに思います。特に、これからスタートアップの方なんかに頑張っていただかなくちゃならないときに、元手には何も、手元には何もないような方も将来性をきちっと目利きをして融資をするということは大切なことなんだと思います。 　やはりこれは何とか育ってもらいたいという思いを私も持っておりまして、法律ができ上がったらもうあとは、あとはもう自由にやってくださいというわけにはいきませんので、金融庁としては様々な面でモニタリングをいろいろやっております。そういう中で、やはりこうしたものがきちっと根付いていくことについての状況を、現状を把握するということは大切だと思いますので、どういう形でやるかはともかくとして、モニタリングはしっかりとやる必要があると考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　外国投資家によりますオフィスなどの国内事業用不動産への投資状況につきましては、民間会社の各種レポートやヒアリングによりますと、コロナ禍は世界的な金融緩和を背景に不動産取得が積極的でありましたが、足下では投資額が減少し、昨年は四年ぶりの売り越しに転じたものと承知をしております。 　一方で、今後につきましては、取得姿勢の鈍化を示唆する指摘がある一方で、機関投資家の購入スタンスに大きな変化はなく、一部には投資を再開あるいは加速させる動きが見られるとの指摘もありまして、様々な見方があるものと考えてございます。 　そして、それに対する融資の状況ということでありますが、外国投資家による投資案件に係る融資状況について網羅的に把握はしておりませんけれども、我が国金融機関による国内不動産向けの融資残高は全体として増加をしており、こうした中で、外国投資家の資金を手元としたファンド

○国務大臣（鈴木俊一君）　仕組み債をめぐりましては、金融機関による不適切な販売勧誘によりまして多数の個人投資家が影響を受け、結果として複数の金融機関に対して行政処分を発出する事態に至っておりまして、誠に遺憾であると、そのように思っております。 　このような事態を受けまして、日本証券業協会では、自主規制ガイドラインを改正をして、金融機関の経営陣が自ら仕組み債の販売方法の策定を行う、そして事後検証と販売態勢の見直しに関与することを求めるなど、販売勧誘態勢の適正化に向けた取組が進められているところであります。 　金融庁といたしましても、販売勧誘態勢の適正化に向けた対応が十分に取られているかどうか、しっかりモニタリングを行うとともに、経営陣との対話を通じまして顧客本位の業務運営を徹底してまいりたいと、そのように思っています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、御指摘のファイアウオール規制でありますが、一九九三年に、同一金融グループ内において、銀行業、証券業を営むことを可能とする規制緩和を実施した際に、顧客情報の適切な保護や利益相反取引の防止等の弊害防止措置として併せて設けられた規制でございます。 　この規制につきましては、これまで数次の見直しを行ってきましたが、その際には、規制緩和を通じたより高度な金融サービス提供等を通じた顧客の利便性向上などを目指すのみならず、顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止といった弊害防止措置の実効性を確保するための追加的な措置を必要に応じて講じることによりまして、顧客保護に支障が生じないよう、必要な制度整備を行ってきたところでございます。 　そういう経過もある中で、例えば最近の二〇二二年の見直しの際には、規制緩和と同時に、私ども金融庁に優越的地位の濫用防止に係る情報収集

○国務大臣（鈴木俊一君）　三点目について答弁をさせていただきます。 　政府といたしましては、今後、貸出金利の上昇によりまして事業者が厳しい状況に置かれるのではないかと懸念する声があること、民間の調査結果によれば、令和五年度の倒産件数は前年度より増加し、おおよそコロナ禍前と同程度の水準になっていること、これは承知をしているところであります。 　金融庁としては、民間金融機関による貸出金利については、これは金融機関と事業者の交渉を通じて適切に決定されるべきものと考えていますが、その上で、金融機関に対して、貸出金利の引上げを行う場合には事業者の理解を得られるよう丁寧な説明を行うよう求めるとともに、貸出金利の動向やそれが借り手に与える影響等について注視をしてまいります。 　加えまして、金融庁としては、コロナ禍における各種支援策が期限を迎えるとともに、物価高や人手不足等の影響で厳しい状況に置かれ

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。 　第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店に対する直接の代金の支払を可能とするなど、旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。 　第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を