財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木（俊）国務大臣　ＰＦＡＳにつきましては、先生からの御質問で初めて知った程度で、認識が浅くて申し訳ないわけでありますが、いずれにいたしましても、そうした手順を踏んで、例えば、防衛省と米軍との関係、そしてそれを受けて環境省がどういうような判断をするのか、いずれ、そうした所管の省庁から要望が出た際には、真摯に対応をして、よく関係省庁と財務省で検討をさせていただきたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　インボイス制度でありますが、十月の一日から実施が始まったところでございます。 　しかし、インボイス制度については、国会におけます議論でありますとか、また、末松先生が会長をされております議連の意見書でありますとか、今日も資料をいただきましたが、そうしたことで様々な不安や御懸念の声があるということ、これはしっかり承知をしているところでございます。 　政府といたしましては、こうした不安のお気持ち、また、様々な御意見、懸念、そういうものに応えるべく、様々な手当て、例えば周知、広報でありますとか、相談対応、税制上の特例措置、補助金などによる措置など様々やってまいりましたし、今般の総合経済対策におきましても、事務負担軽減に資する取組の充実などをやっているところでございます。 　こうしたお声も踏まえながら、今後とも、こうした課題に対応できるためのフォローアップ、事業者の立場に

○鈴木（俊）国務大臣　端的に申し上げますと、物価高騰対策とそれからデフレ脱却、この二つを狙っている対策であると御理解いただければと思います。 　まず、今回の経済対策でありますが、春闘におきまして、三十年ぶり、三・五八、高い水準の賃上げがなされました。また、旺盛な設備投資、それからほかにも、株価も上昇したという明るい兆しが見えておりまして、三十年来続いたデフレから脱却する絶好のチャンスがめぐってきたと思っております。こうした前向きな動きをしっかりと維持拡大していくために、足下の物価高から国民の暮らしを守るとともに、賃上げや国内投資の動きを後押ししていく様々な施策を盛り込んでいるところであります。 　具体的に申し上げますと……（櫻井委員「もうそれでいいです」と呼ぶ）いいですか。両方ということで。

○鈴木（俊）国務大臣　我々としては、構造的な賃上げということ、これを目指しております。今年は三十年ぶりに春闘において三・五八％上げることができました。この流れを更に強化して、来春の春闘においても更に継続した賃上げということを目指してまいります。 　これはまだ実現はしておりませんけれども、一つの大きな目標として、それに向かって、賃上げ税制の更なる強化でありますとか、賃上げを行う中小企業に対する支援でありますとか、そういうようなこともしながら、それを目指してまいります。 　そうしたものが実現をされるであろうということを前提に考えますと、ちょうど来春の六月頃が、こうした実質賃金がプラスに転じるかどうかという一つのタイミングなんだと思います。そこに合わせて、今回、減税ということで対応するということに、タイミング的に言えばしたわけでございます。 　したがいまして、賃上げというのはまだ実現されて

○鈴木（俊）国務大臣　当時、狂乱物価という中で、総需要抑制政策というのを思い切って取られた、いわばかじを大きく切ったんだと思います。そういう意味におきましては、福田大蔵大臣の大きな考えの中で行われたことであると思います。 　全体的な話になりますが、このときに比べますと、日本の財政状況というのは厳しさを更に増しているわけでありまして、財政健全化という観点もしっかり踏まえながら、これから来年度の予算編成も始まりますので、しっかり対応しなければいけないと思っております。

○鈴木（俊）国務大臣　税は行政サービスの費用を賄うための重要なものでありまして、国民一人一人に税金を納めていただく際、納得感を持っていただくこと、これはもう大切な視点である、そういうふうに考えます。そのためには、公平、中立、簡素という租税原則や、経済社会の構造変化等を踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると思っております。 　その上で、株主に過度な配慮がされており、法人により多くの税負担を求めるべきというお考えもございますが、我が国の法人所得課税の……（福田（昭）委員「それは後でいいですよ、後で。まずそこまで」と呼ぶ）はい。先ほど申し上げたようなことでやってまいります。

○鈴木（俊）国務大臣　一般に、取引価格への転嫁が予定されている消費税につきましては、高所得者より低所得者の方が所得に対する消費税の負担率が高くなるという、いわゆる逆進性が課題として指摘されているものと承知をいたしております。

○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきまして、先生からずっとお話をいただきました。 　実質賃金がマイナスになっている中で、消費を刺激する中で、消費税を減税したらよいのではないか、こういう御提言でございますが、消費税につきましては、政府といたしましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、その引下げを行うこと、これは適当ではないと考えておりまして、岸田総理からも国会答弁等でしばしば表明をしているところでございます。

○鈴木（俊）国務大臣　消費税率の引下げにつきましては、先ほど既に政府の立場としてお話をさせていただいたところでございます。 　その上で、インボイス制度を、消費税を単一税率にして、廃止したらどうかという御提言であったと思いますが、インボイス制度は、複数税率、軽減税率の中で、しっかりとした納税をしていただくという中で必要な制度である、こういうふうに思ってございます。 　複数税率につきましても、毎日のお買物の中での痛税感を和らげるという趣旨で導入をしたものでございますので、単一税制に戻すということも政府としては考えていないわけであります。複数税率の下では、インボイス制度、これは必要なものと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　今般の経済対策におきましては、財政支出については、国、地方の歳出及び財政投融資の額を合わせ二十一・八兆円程度、事業規模につきましては三十七・四兆円程度となっておりまして、その内訳につきましては、政策の柱ごとに概数としてお示しをしているところでございます。これは、経済対策の裏づけとなる補正予算の編成途上にある中にあっても、大枠の規模感について国民の皆さんに速やかに御理解いただけるよう政府としてできる限り対応を行った結果、参考としてお示しをしているものであります。 　更なる詳細につきましては、今まさに、現下、補正予算編成の中で計数の精査を行っているところでございます。明後日、十日に閣議決定を行い次第、速やかにお示しをしたい、そういうふうに考えております。