財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度税制改正におきまして賃上げ促進税制を抜本的に強化いたしました。本年、令和五年の春闘における賃上げ率三・五八％でありますけれども、これは三十年ぶりの高水準となっておりまして、これにも、これにはこの賃上げ促進税制も一定程度寄与しているものと、そのように考えます。 　一方で、賃上げは、企業収益の動向でありますとか雇用情勢など税制以外の要因による影響も受けているのは当然でありまして、税制の効果だけ取り出して定量的に申し上げることは、これはなかなか難しいことであると思っております。 　また、令和四年度の適用実績につきましては、今ですね、現在その集計作業を行っているところでありまして、現時点で明確なことを申し上げることはできませんが、租税透明化、租特透明化法に基づきまして、来年の常会には確実に報告書を提出させていただきたいと考えております。 　政府としては、今

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関につきましては、越境電子商取引の拡大でありますとか経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、こうした課題に対応するため、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。 　柴先生御指摘の税関の定員につきましては、平成二十六年度以降、毎年増員を確保しておりまして、令和五年度における税関の定員は一万百七十八人、前年度比プラス百四人となっております。さらに、現下の課題に適切に対応するため、令和六年度におきましては三百八十三人の増員要求を行っているところでございます。 　今後も、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、本委員会におけます附帯決議の趣旨も踏まえまして、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の御指摘のとおりでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　三日ほど前に神田副大臣から、今、週刊誌の取材を受けているということ、そのことについては報告を受けております、受けました。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まだ取材の申込みがあるという段階でありましたし、御本人もそれに回答するという段階であったと思います。私として初めてそこでそういう事実を聞いたわけでありますので、その場で何か事実関係を確認するということはいたしませんでした。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私から総理には報告いたしておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　総理にはお話をいたしますが、既に事務的なレベルにおきまして、官邸にはこうした事実というものは、出来事ということは伝わっていると、そのように認識しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、勝部先生からのやり取りをお聞きしましたが、非常に多岐にわたっていると思っております。いずれ、今、神田副大臣も事柄によっては精査しなければならないというお話がございました。まずは、本人として十分に事実関係を確認をして、しっかりと説明をしていただきたいと思います。 　いずれ、お昼の時間にお聞きをするかどうかは別といたしまして、そうした事実関係を私としてもお聞かせいただく、そういう場を持ちたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国民の皆様から税を納めていただくという、この財務省の立場からいたしまして、副大臣、私も含めて高い倫理観を持たなければいけないと、こういうふうに思います。そしてまた、政治家として、疑念を持たれた際には国民の皆さんに十分に説明をしなければならないと、そう思っております。 　神田副大臣には、引き続き、委員会の要求もあったよう、いや、あったことを今お聞きいたしましたけれども、そうした真摯に説明を続けていただきたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般策定をいたしました経済対策でありますが、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い環境につなげていこうとするものであります。 　その作成に当たりましては、公明党から十月十七日、御提言もいただいたわけでございますが、その御指摘も踏まえまして、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の定額減税や重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠の追加的な拡大、高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置など、急激な物価高によって厳しい状況にある生活者、事業者の皆様への支援に万全を期すための施策を盛り込んでおります。 　財務省としては、本経済対策を早期に実行するため、その裏付けとなる補正予算を速やかに編成し、国民生活と事業活動をしっかりとお支