財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の定額減税でありますが、来年度が賃金が物価に追い付く上での正念場であるとの認識の下、来年夏の段階で期待される賃上げと減税を合わせることで双方の効果を実感いただき、幅広い国民が所得の下支えを実感することができるようにすることを念頭に、的を絞った一時的な措置として行うこととしたものであると、そのように理解をいたしております。 　総理は一回で終われるように経済を盛り上げていきたいと述べており、この考え方に沿って、あらゆる取組を通じて持続的賃上げの実現に向けて最大限努力していくことが重要であり、政府としては、賃上げ促進税制の強化、生産性を引き上げる構造的な改革など、今般の総合経済対策に盛り込んだ賃上げに向けた各種措置を速やかに実施に移してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　竹内先生御指摘のとおり、資産所得倍増プランは、国民の安定的な資産形成の実現を目指して、五年間でＮＩＳＡ総口座数を三千四百万、ＮＩＳＡ買い付け額五十六兆円などの目標を設定をいたしております。 　昨年末から本年六月までの半年間でＮＩＳＡの総口座数は約九％増の約千九百四十一万口座、ＮＩＳＡの総買い付け額は約七％増の約三十三兆円となっており、ＮＩＳＡの利用者、投資額共に着実に増加しておりますが、目標達成に向けては来年一月に開始する新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、これをしっかりと進めていく必要があると考えております。そのため、新しいＮＩＳＡ制度の開始に向けましては、金融庁、財務局と業界団体等が連携をして、イベントやセミナーの実施、ＳＮＳやウェブサイトでの情報発信など、積極的な周知、広報に取り組んでいるところであります。 　このほかにも、国民の皆さんに安定的な資産形成

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的にそういうことであると思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そのときまでの税収でありますとか、まあそういうことだと、基本的にはそういうことだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まあ日本の財政事情は厳しいという中において、概念的な財源がないというお話と、それから物理的に予算を組むに当たっての財源、それは二つあるんだというふうに私も思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税収増を還元する部分と、それからいわゆる従来的な補正予算の部分と二つに分かれているんだと、そういうふうに思います。 　還元する部分は、令和二年から令和三年、それから令和三年から令和四年部分の所得税と地方住民税、これの目標よりも増えた分が約三・五兆円でございますので、これを戻すという部分、それプラス、約十三・五兆円程度だったと思いますけれども、あっ、十三・一、十三・一兆円程度で、その中で様々な経済対策等を打っていくということでございます。ですから、こちらの還元部分とこちら側のそのいわゆる経済対策部分と、これが一つになって十七兆円台半ばの前半になるんじゃないかと思いますけれども、規模が、その程度の規模の全体としての補正予算になると、そのように認識しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税収の上振れ部分がどのようにして発生したかというのは、いろいろな要因があるんだと思います。必ずしもインフレの要因のみでその分が上振れしたということにはなりませんので、インフレ課税というふうに限定するというか割り切ることは難しいのではないかというふうな思いを持ちます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　資産運用、いろいろなあれがあるということでございますが、まず、資産運用立国と為替介入の整合性について申し上げますと、貯蓄から投資へと為替政策との関係につきましては、為替相場の過度な変動に対し、その安定を図るための為替介入と、貯蓄から投資へとは異なる政策目的でありまして、両者は矛盾する関係にはないと考えているところでございます。 　それから、資産運用立国と国債の安定消化の整合性につきましては、国債、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。 　一方で、安全資金であります国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象であり、金融機関等がデリバリティブ取引や資金調達を行う上でも国債は不可欠な担保資産にもなっております。 　さらに、家計が海外資産を購入す

○国務大臣（鈴木俊一君）　非常なハイパーインフレに近かったものだと思いますが、数字的にはちょっと分かりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治家として、私は、政治活動において疑念を持たれた場合には自らの責任において必要に応じ適切に説明を行うことが重要であると、そういうふうに思っております。 　神田副大臣におかれては、まだいろいろな御質問をいただいて精査中のものもあるということでございますので、精査をしていただいて、しっかりと自らのこの立場を説明をして疑念を晴らしていただくということを私としては望んでいるところであります。