財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　税収は、時々の経済社会情勢でありますとか制度改正の影響で変動するものでありますが、過去十年程度の変化について申し上げますと、税収全体では、平成二十四年度の四十三・九兆円から、令和六年度には六十九・六兆円へと増加を見込んでいるところであります。 　平成二十四年度から令和六年度への増加について、その主な要因ということでありますが、消費税収は、社会保障の安定的な財源を確保するために、累次にわたりまして税率を引き上げてきたことなどによりまして十・四兆円から二十三・八兆円へ、それから所得税収につきましては、雇用環境の改善、税率構造、諸控除の見直しなどによりまして十四・〇兆円から十七・九兆円へ、法人税収は、成長志向の法人税改革などで税率を引き下げましたが、併せて租税特別措置の見直しなども進めたことや近年の企業収益の改善などによりまして九・八兆円から十七・〇兆円へ、それぞれ増加を見込ん

○鈴木国務大臣　消費税によって、物価が上がる、そしてまた、そうしたことが影響を受けるという御指摘が今、青柳先生からあったわけです。それは、そういうことはあるんだと思います。

○鈴木国務大臣　最初の、先生冒頭に触れられました課税原則について関連して申し上げますと、消費税負担と公平の原則ということにつきましては、今御指摘がございましたとおり、消費税の逆進性というものはあるわけでありますが、これにつきましては、軽減税率制度によりそれが緩和されていることや、消費財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するとは考えておりません。 　そして、物価上昇の局面において、物価上昇に連動して消費税負担も増加するという点は御指摘のとおりでありますが、物価上昇への対応に関しましては、低所得者世帯への給付金の給付などきめ細かく柔軟な政策対応を行うなど、政策全体としては適切に対応をしていると考えております。 　また、今般の定額減税について、制度が複雑であって、簡素の原則ということについて、それに反してい

○鈴木国務大臣　岸田政権におきまして、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくため、新しい資本主義の下で、成長と分配の好循環の実現に向けた各種の取組を進めてまいりました。こうした取組もあって、日本経済は、昨年来、前向きな動きが見られているところであります。 　例えば、今年の春闘では、連合の第三回回答集計において賃上げ率が五・二四％と昨年を大きく上回る高水準となっているほか、設備投資も年率換算で名目百兆円を超え、コロナ禍には約五十兆円にまで拡大した負のＧＤＰギャップ、これも解消されつつあります。 　しかし、一方、足下の物価上昇に賃金の上昇が追いついていないという中で、実質賃金のマイナスが続いているという状況、これもしっかりと受け止めなければならないと認識をしております。 　こうした観点から、政府としては、価格転嫁対策、賃上げ促進税制の強化、省力化投資への支援など、いろいろな政

○鈴木国務大臣　そもそも予備費とはということでございますが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として、毎年度、国会で御審議をいただいた上で、国会による予算の事前議決の例外として、内閣の責任において支出をするものであります。 　予備費は、予算編成時には予見し難かった経費の不足が生じた場合であれば使用できるものと解されておりますが、国会閉会中においては、国会の審議権を最大限に尊重するという立場から、昭和二十九年の閣議決定、七十年前になりますが、予備費を使用できる経費を限定をしているところであります。 　ただし、この閣議決定では、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については、国会開会中であっても予備費を使用することができるとされているところでございます。 　今後とも、予備費を使用決定するに当たっては、憲法や財政法、さらに、閣議決定の定めに

○鈴木国務大臣　予備費の多額の繰越しがあるということでございますが、コロナ、物価予備費の使用決定に際しては、新型コロナ感染症の拡大でありますとか物価高騰という予測が大変困難な時点に対しまして、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応すべきであるということを強く意識してまいりました。 　したがいまして、未知の感染症でありました新型コロナ感染症拡大等に緊急に対応するため必要と判断した事業については、その恩恵がいち早く国民の皆さんに行き渡るよう、年度末に近いタイミングであっても予備費の使用を決定してきたところであります。 　予備費の使用は年度内執行を前提とするものでありまして、財務省におきましてもこれを確認した上で予備費使用を決定してきたものですが、執行手続に不測の時間を要したことなどにより、当初の想定より事業の開始が遅れて次年度に繰り越さざるを得なかった事業もあったこと、これは事実でござい

○鈴木国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、コロナ感染症という未知の感染症の拡大等において、万全を期すために予備費を十分措置しなければならなかったということ、これは事実でございます。 　しかし、これが常態化してはおかしい話であって、今は、早く平時に直さなければいけないということで、令和六年度予算におきましては、通常予備費を一兆円、それから特定目的予備費を一兆円、合わせて二兆円であります。多いという話もございますが、しかし今、平時に向けた努力を、今先生がおっしゃった、十兆円規模あったわけでございますから、それから今転換をしているということであります。この努力は今後とも続けていきたいと思います。

○鈴木国務大臣　ちょっと先ほどのお答えでありますけれども、令和六年度一般予備費一兆円ということで、昔は五千億が大体相場であったということを考えますと多いということでありますが、これも当初は五千億ということで考えていたわけでありますが、元旦の日に能登半島地震災害が起こったために五千億積み増して一兆円にしたということ、ここは御理解を賜れば、このように思ってございます。 　そして、今の御質問でございますが、予備費は、予見し難い事態への対応、これはもとより、そのために必要となる経費の金額が予見し難い場合についても計上することが認められるものでございます。 　つまり、事態が予見されないということと、事態は予見されていても金額が予見し難い場合、これについても計上することが認められているものでありまして、予算作成後の事情変更を踏まえて補正予算を編成するに際し、緊要性が認められる場合には特定目的予備費

○鈴木国務大臣　予備費の使用でございますが、これは年度内執行を前提とするものでありまして、財務省におきましても、これを確認した上で、予備費使用を決定してきたものであります。 　そして、今御指摘の地方創生臨時交付金に係る予備費の使用でございますが、これにつきましても、所管する内閣府から年度内に執行することを前提に予備費の使用が求められ、財務省としても年度内執行を前提に予備費の使用を決定をしたものであります。 　しかし、先ほど会計検査院の御答弁にもございましたけれども、令和二年度の地方創生臨時交付金への予備費の使用について、年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかの理由が不明瞭である、そういう指摘をされたことも承知をいたしております。 　財務省としては、次年度に繰り越さざるを得なかった経緯等については所管府省において丁寧に説明責任を果たしていただきたいと考えてお

○鈴木国務大臣　財務省として、何か財政民主主義に挑戦をしているものではないわけでございます。 　やはり、予備費については、必要なものは措置しなければいけないと思います、予期せぬことに対する対応でありますので。 　しかし、それが不必要に巨額のものをやることは、これは控えなければならない。そこは青柳先生と認識は共通をしている、そういうふうに思います。 　そして、今のいろいろな御質問の中で、予備費から決算剰余金が発生して、それが防衛費の財源に使われているのはいかがなものかというお話もあった、こういうふうに思います。 　強化された防衛力を維持していくため、防衛財源の安定的な確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるという観点から、歳出改革、税外収入の活用を合わせまして、決算剰余金を活用しているところでございます。 　予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機