財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木（俊）国務大臣　共同声明につきましては、よく、改定したらいいのではないかというお話がございますが、今現在、従来の共同声明の下で、日銀ともよく連携をしながら進めていきたいと思っております。

○鈴木（俊）国務大臣　政府といたしましては、防衛力の抜本強化のための財源確保に当たりまして、国民の負担をできる限り抑えようということで、あらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金についても精査を加えまして、その結果、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の一部を活用させていただくことにしたところであります。 　両法人の積立金の状況を見てみますと、令和四年度末において、国立病院機構で九百四十億円、地域医療機能推進機構で五百六十五億円と、共に、国庫納付後においても、国立病院機構においては直近九年間で最高の水準、地域医療機能推進機構におきましては国庫納付後においても過去最高の水準となっております。これまでの実績との比較でも高い水準となっていることから、経営上、一定の余力があるものだ、そのように考えております。 　今般の国庫納付につきましては、安全保障環境が厳しさを増す中で

○鈴木（俊）国務大臣　田村先生から、確実に可処分所得を伸ばし消費拡大につなげるためには消費減税が一番効果的だというお話がございましたが、消費税につきましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費、これが大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられております。したがいまして、政府としては、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　また、物価高対策という観点から見ましても、消費税減税は、高額消費を含めて負担軽減がなされることとなり、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまうもの、そのように考えているところであります。

○鈴木（俊）国務大臣　インボイス制度につきましては、当委員会でも田村先生から、これまでも度々いろいろな御意見をいただいているところでございます。この制度の導入に当たりましては、特に中小・小規模事業者の方々から、不利な取引を強いられるといった声があること、これは承知をいたしております。 　政府といたしましては、免税事業者からの仕入れについて、一定期間は一定割合の控除を認める経過措置を設けるとともに、免税事業者への不当な取引排除や価格引下げに対しては、公正取引委員会を始め、政府を挙げて取引環境の整備に取り組んでおります。 　さらに、加えまして、今般の経済対策などでもこれらの取組を更に充実させるとともに、ＩＴ導入補助金を通じ、取引のデジタル化、自動処理を支援することとしております。 　引き続き、制度の施行状況、これをフォローアップして、事業者の方に立って一つ一つ課題にしっかりと対応していき

○鈴木（俊）国務大臣　様々な事例について、今先生からお話をいただきました。 　実態の詳細は分かりませんけれども、例えば、値引きを不当にさせられる、あるいは取引を拒絶される、そうしたことは明らかな、これは独禁法上の優越的地位の濫用に当たるんだと思います。まさに公取においてそういうものは是正されるべきものである、そういうふうに考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行することで、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげてまいります。また、その裏付けとなる補正予算についても、速やかに編成してまいります。 　令和六年度予算については、国内外の構造的な課題の克服に向けた改革を前に進めるため、必要な予算を重点的に振り向

○国務大臣（鈴木俊一君）　谷合先生お話しのとおり、今回の物価高騰に対して各党から様々な経済対策の御提言がありまして、その中には消費税の減税についての御提言もございます。 　この消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い、年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられておりますことから、政府としては、その税率の引下げを行うことは適当ではないと考えているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の政府の対応、これは物価高対応といたしまして、一定の所得以上の方々には所得税、個人住民税の減税によって支援する一方で、減税の効果が及ばない低所得者の方々には給付によって支援をするということにしております。そうした点を捉えられまして、給付付き税額控除に類似をしているという見方をされる方もあると思います。 　ただ、低所得者支援として諸外国において実施されているような給付付き税額控除を制度として導入するに際しましては、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理することが必要であり、また執行面におきましても、現行制度では把握できていない、納税をされていない方の所得や資産の把握が必要といった課題もあると考えております。 　このうち所得の、失礼しました、このうち執行面の課題につきましては、御指摘のようなマイナンバーの普及、活用によって一定程度対応し得ること

○鈴木（俊）国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした経済の現状を踏まえ、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって消費と投資の力強い循環につなげていくため、総合経済対策の速やかな取りまとめに努め、また、その裏づけとなる補正予算についても、速やかに編成してまいります。 　令和六年度予算については、国内外の構造的な課題の克服に向けた改革を前に進めるため、必要な予算を重点的に振り向けるとともに、財政投融資も活用し、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来、予算編成の目安というものがございまして、一千億、三か年で一千億の枠内に抑えるということでずっとやってまいりました。これは一年間に戻しますと三百三十億の伸びしか認めないということですが、その後の物価上昇を勘案いたしまして一千五百億円までこれが伸びるわけでありますが、更に六百億深掘りをいたしまして二千百億円、これをこの歳出改革で生み出すということであります。令和五年度におきましてはそれができました。 　したがいまして、令和六年度以降も、徹底した歳出改革をもちまして、この二千百億円のこの切り込み、これをやってまいりたいと考えております。