財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木（俊）国務大臣　先生ももうこの仕組みは御存じと思いますが、従来、骨太の方針で、三か年で一千億の伸びしか認めない、社会保障費については高齢化の枠内に抑える、こういうことでありました。骨太の方針に決めたときから、今考えています、物価が上昇しておりますので、三年間で一千億ですから、三百三十億、それに物価上昇率を掛けますと、約一千五百億円になります。一千五百億円の枠内で今後抑えていく。 　さらに、私どもといたしましては、更に六百億円深掘りをいたしまして、二千百億円、この歳出改革の中で出していくということで、これはきちっとこれからもやっていきたい、そういうふうに思っているところであります。

○鈴木（俊）国務大臣　和田先生御承知のとおりに、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であります。 　令和二年度補正予算以降、先生御指摘のとおり、これまでにない規模で予備費を計上してきた、これは事実でありますが、新型コロナ感染拡大や原油、物価高騰への対応といった予算編成時点においては必要な経費の見積りが困難な事柄に対し、コロナ、物価予備費を適切に活用してきたことで、国民の命と暮らしを守ることができたのではないか、そのように考えております。 　その上で、御指摘のとおり、予算編成時において予見可能な経費については、予備費を前提とするのではなくて、補正予算で措置するべきものは補正予算で対応する、これは当然の御指摘であると考えておりまして、今後とも、予算編成時点において見込める経費につきましては、適切に予算に計上してまいりたいと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　予備費の透明性についてのお話であるとお伺いいたしました。 　予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従いまして、予備費使用に係る調書、先生が今御指摘になりました、それらを国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。 　その上で、御指摘のとおり、国会への説明責任を果たしていくことは重要であると考えておりまして、これまでも、国会における審議等を通じて、必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ、物価予備費の使用については、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところであります。 　今後とも、予備費の執行状況に係る透明性の在り方については不断に検討を進めてまいり

○鈴木（俊）国務大臣　近年の税収増の主な原因でありますが、令和二年度決算から令和四年度決算にかけて、一般会計税収全体で六十・八兆円から七十一・一兆円へと十・三兆円増加しております。 　増加した十・三兆円の主な要因でありますが、雇用、賃金や配当の増加等による所得税の増加によって三・三兆円、好調な企業収益等による法人税の増加によって三・七兆円、消費の拡大等による消費税の増加で二・一兆円となっております。 　近年の税収増は、何か特定の要因によるものではなくて、全体的な経済成長によるものだと考えているところであります。

○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、トリガー条項についての今までの経緯でありますとか、その意味合いについてもお話をいただいたところでございますが、政府といたしましては、トリガー条項の発動は見送るという立場でございます。 　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今、ガソリン価格の状況、これまで燃料油激変緩和事業によりまして、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきておりまして、今般策定をいたします経済対策におきましてもこの措置を来年春まで継続することといたしております。 　その上で、トリガー条項でありますけれども、国民民主党を含めた昨年四月の三党検討チームにおきまして検討が行われ、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税がかかっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動により需要が大きく変動して、それに伴う配送の乱れや品不

○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、当分の間税率、これを元に戻す、それによって補助金も廃止することができるのではないか、こういうようなお話だったとお聞きいたしました。 　当分の間税率と補助金の両方を廃止するとのことにつきましては、国の財政事情を御勘案いただいたものであると考えておりますけれども、双方を廃止した場合には、補助金の国費負担が軽減されるのは事実でありますけれども、その場合、足下の燃料価格や補助金の支給水準を前提に機械的に計算をしてみますと、ガソリンは一リットル当たり現在の百七十三円から百八十三円へ、軽油は百五十三円から百七十一円へ、灯油は百十六円から百五十一円へと大幅に上昇することが機械的な計算からは出てくることになるわけでして、こうしたことを申し上げなければならないと思います。 　政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、当面、現行の燃油高騰対策は継続する必要があ

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田清司議員の御質問にお答え申し上げます。 　国民負担率を上昇させてきたことの責任についてお尋ねがありました。 　国民負担率が上昇している主たる要因は、少子高齢化を背景とした社会保障給付の増大などに伴って歳出が年々増加し、そのための負担も増加していることによるものと認識しております。 　国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要であると考えておりますが、あわせて、国民負担率の分母である国民所得を増加できるよう、持続可能な経済成長の実現に努力してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（鈴木俊一君）　紙智子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、インボイス制度についてお尋ねがありました。 　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると考えておりますが、インボイス制度への移行に対して中小・小規模事業者の方々が御心配されていることも承知をしております。 　このため、政府としては、政府を挙げた取引環境の整備、課税事業者に転換した場合の負担軽減措置、各種補助金による支援措置など、事業者の皆様に寄り添った各種の対応を行っているところであり、引き続き、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。 　次に、予備費と防衛力強化の関係についてお尋ねがありました。 　予備費については、新型コロナや物価高騰といった予測困難な事態に機動的、弾力的に対応するための万全の備えとして、憲法の規定に基づき、国会の議決を受けた上で適切と考えられる

○国務大臣（鈴木俊一君）　存じ上げております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の骨太の方針二〇二三でありますけれども、現在、閣議決定に向けまして詰めの調整を行っているところであります。 　その上で、骨太方針におけます防衛力強化の財源確保として、税制措置の実施時期に関する箇所でありますけれども、これは先般、自民党の特命委員会から総理に対して行われた申入れの中で、令和六年度以降の適切な時期とされている税制措置の開始時期について、令和七年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とするには、税制措置以外の財源を更に確保することが必要であり、本提言を踏まえ、その他の収入を含めて更なる上積みに向けた取組を政府に期待をする等の提言がなされたことを受けまして、その趣旨も踏まえ、検討が現在行われているところであります。 　その上で、税制措置の開始時期につきましては、昨年末に閣議決定した枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの