財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、まだ二〇二三骨太の方針、最終調整中でございますが、与党の提言、これも、昨年末に閣議決定をいたしました財源の、失礼しました、税制措置の実施時期等を踏まえた閣議決定の枠内、何ら変わりのないものでございます。その時点でも、やはり実施時期は六年になるのか七年になるのか、それはしかるべき時期にやると、こういうことに書いてあるわけでありまして、当然、その中におきましては、遅れればその分の、別途ですね、この財源が必要になってくるということは織り込み済みのことでございます。 　よくお示ししております台形のところも、幅を持たせて書いてあるわけでありまして、そうした従来のこのこと、その枠内で進めていきたいということで、何ら今までの答弁に矛盾するものはないと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　六月十二日に福島県で行われました地方公聴会、私も、全てではありませんけれども、そのときの発言を目を通させていただきました。今、横沢先生から御披露がございましたとおりに、吉田浪江町長さん、またドメーヌミカヅキ及川代表さんのいろいろな御発言も読まさせていただいたところでありまして、改めて被災地の方々の思い、そういうものは改めて受け止めさせていただいたところでございます。 　こうした関係のする方々、特にも被災地住民の方々の不安や懸念の声、これには正確で分かりやすい情報発信をしなければならないと、そういうふうに思っているところでございます。心に響いていないんではないかという御指摘もございましたが、政府としては、国民の皆さん、とりわけ被災地の皆さん、そして、二〇三八年以降も御負担をお願いするという意味におきましては、若い世代の皆さんの御理解をいただけるよう説明を、丁寧な、

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府としては、復興を最後までやり遂げる、それから必要な復興財源を確保するということ、これはもう今回の防衛費の整備を行う財源確保に当たりましてもその大前提となっていることであります。 　復興、宮城県、岩手県、福島県始め、地域によってはもうあらかたハード事業は終了して、心のケア等ソフト事業がこれから重要になっていくわけでありますが、福島などにつきましては廃炉を始めとしてまだまだ息の長い取組が必要であるわけでありまして、最後まで政府が前面に立って復興を完遂させる、その思いでしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの防衛省の方からも、いろいろの経過でありますとか、それに含めて、具体的な数字も含めて発言があったところでございます。 　防衛力整備という、こういう、まあ表に出せない部分もあるということはあるわけでございまして、その辺については御理解もいただかなければならないと思いますが、防衛省において、今後とも、提出できるものについては防衛省において適切に判断をしていただいて、しかるべき対応をされるべきことが重要であると、そういうふうに考えるところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛力の抜本的強化の重要性を踏まえれば、国会に対しては説明を尽くし、御理解を得られるよう誠実に努力をすることが重要であると考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私としても、新たなこの大綱等を決めるに当たりましては、国家安全保障委員会の四大臣会合のメンバーでありますから、ずっと議論にも参画をしておりました。そして、大枠については納得をしているところでございます。まさに私も入ったところで決めたわけでありますから、十分その経過も存じているところでございます。 　しかし、実際の個々のこの防衛装備品の購入等あるいは研究費にどれぐらい掛かるという計数については、財務大臣として一つ一つそれを確認しているわけではなくているわけでございまして、こうした計数については十分に一つ一つ見ているというわけではないという点、そこは御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　枠組み自体が崩壊しているとは思っていないわけであります。 　財務省として、財務省の組織として、そうした計数についてはしっかり防衛省ともやり取りをする中で積み上げてきたわけであります。大臣として全体の説明は受けるわけでありますが、それでは一つ一つのことについて説明を受けるかというと、そうではないわけであります。しかし、財務省としては、これは一つ一つを把握をして、組織としてきっちりとした積み上げをしてきているということでございます。 　そういうわけでございまして、我々としては、今までの説明のとおり、一年間を掛けた議論の中の積み上げで大枠が決めているわけでありまして、この大枠が何か崩壊をしているとか、そういうふうには全く考えておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、今般の財源確保法案、それから、これから議論が進んでまいりますこの少子化対策の財源の話の、この両方の対比について御質問があったわけでございますが、今般の財源確保法案、これは、現時点で確保できる税制措置以外の財源を先送りすることなくしっかり確保して、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確にお示しすることが重要であるという観点から、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当てが必要となる措置に限って盛り込むこととしたものであります。 　こうしたような対応はほかにもありまして、例えば、ＧＸ推進のための法律でも、新たにＧＸ経済移行債を発行できるようにするなど、財源確保に当たって法律上の手当てが必要となる場合には立法措置を講じているところであります。 　そこで、少子化対策の財源確保でございますが、これにつきましては、財源

○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村先生から、財務大臣という立場ではなくて、一衆議院議員として旧文通費の使途の公開を先んじて自主的にやるかどうかという、こういうお話だったと思いますが、このことについては、私はルールに従いたいと思っております。 　仮に、これから各党各会派の合意の中で旧文通費の使途を領収書を含めて公開するという、そういうルールができましたら、もちろんそれに従ってそのとおりにさせていただきます。ただ、今あるルールではこれは公開しないことになっているわけでありますので、今のルールに従って、私としては今の時点でこうした使途を公開しようという考えは持っていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来、政府のこの歳出改革についての取組でありますけれども、先生御指摘のように、社会保障関係費と非社会保障関係費をそれぞれ分けて考えております。それは骨太の方針に書いてあるわけでありますけれども、骨太の方針におきましては、社会保障関係費については実質的な増加を高齢者、高齢化による増加分に相当する伸びに収めるということで進める、それから非社会保障関係費についてはこれまでの歳出改革の取組を継続する、その旨を定めた上で各年度の予算編成において歳出改革の取組を続けることとされております。 　従来より、歳出改革につきましては、国の一般歳出全体では、人口減少等を踏まえつつ、増加を前提とせずに歳出改革に取り組む中で、社会保障関係費については高齢化要因も考慮するという考え方で取り組むこととしてきているところでありまして、両者を分けて取り扱うのはこうした考え方に基づくものであります

○国務大臣（鈴木俊一君）　端的にお答えをいたしますと、相当、これは復興特別所得税以外でも、例えば法人税のところでも、我々としては今回、国民の皆さんの負担が大きくならないように最大限の配慮をしているところでございます。この復興特別所得税についても、今先生からも御紹介がありましたような対応をさせていただいているところでございます。 　私どもとしては、仕組みそのものというよりも、そういう配慮した仕組みというものが十分にまだ御理解をいただいていない、そこが世論調査などでいろいろな反対でありますとか、あるいは御不満の声が出ていることにつながっているのではないかと、そういうふうに考えます。