財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制措置におきまして、法人税、所得税、たばこ税という三税目の対応になったこと、これは先生から今御指摘がございましたとおりに、与党の税制調査会において、防衛力の強化、これは国民の命、暮らし、事業を守るためであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢に配慮して決められたものと、そのように承知をいたしております。 　このうち、所得税について申し上げれば、防衛力の強化、これは国民に広く裨益するものであることを踏まえれば、それに係る費用も広く負担すべきであるため、所得全体に係る所得税の付加税によって対応することとしたこと、これは適切であると考えてございます。 　こうした税制措置の内容、政府としても閣議決定をしておりまして、これを変更することは考えておりませんが、更なる詳細については今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと、そのように承知をいたし

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま内閣府から答弁がありました。そのとおりであるわけでございまして、政府としては従来の方針に変更をしたものではないわけでございます。 　防衛力の強化や少子化対策を始めまして、様々な政策課題を抱える中にありましても、必要な政策対応はしっかりと行いつつも、歳出歳入両面の改革を進めることで、財政健全化目標の達成に向けて今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在、日銀が行っております国債買入れ、これは、物価安定目標の達成という金融政策の目的を達成するため日銀が自らの判断で行っているものということをまず前段で申し上げた上で、政府といたしましては、日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えておりません。また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると考えております。 　財政は国の信認の礎であって、今後とも、財政健全化に向けてプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化することなどの方針の下、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、国債の発行についてもお話があったと思います。国債管理政策として国債を安定的に発行していく観点から、市場ニーズを踏まえた発行を行うことが重要であり、引き続き、市場の状況や投

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、小沼先生から御指摘のあったとおりでございまして、当該基金に予備費、三百二十五日、六千六百七十億円を支出をしたところでございますが、受け取りました基金は、それずっと持っているわけにまいりませんから、どこかに預けなければいけないわけでありますけれども、当時、日銀のマイナス金利の影響で、預金で引き受けてくれる金融機関が存在しなかったためにやむなく信託したと。結果において、先生御指摘のとおり、信託報酬を支払うこととなったということと理解をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの総理の御答弁にちょっと重なる部分ございますけれども、ワクチンの確保につきましては、厚生労働省において、企業と諸条件等の交渉を行いつつ、合意に至ったときに契約を締結しているものと承知をしております。 　令和四年度の当初予算を編成していた当時、令和三年秋から年末にかけてでありますけれども、この当時には、翌春にどれだけのワクチンが必要となるか、あらかじめ見込みを当初予算に計上すること、これは困難だったと考えます。 　その上で、令和四年三月二十五日の予備費使用につきましても、世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中、後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、予備費により必要な予算を確保した上で、直ちに契約を締結する必要があったものと理解をしております。 　こうした対応は、後から振り返って御指摘を受けるようなことがあるかもしれませんが、当時、予備費の

○国務大臣（鈴木俊一君）　これはその時々の判断だったと思いますが、当時のコロナワクチンを確保するという、しなければいけないという状況の中で、すぐにやらなければならない、時機を逸せずにタイムリーにやらなければいけないという状況の中でこのような予備費を使うという判断をしたということであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、そのような対応を取ったこと、それは、後から振り返って御指摘を受けるようなことがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったということであります。 　今後のオプションについては、それはまたこういったようなことが発生したということも踏まえて、よくしっかりとした対応をしなければいけないと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど答弁したつもりでございます。 　後から振り返って、こういう御指摘を受けることがありましたけど、当初はやはり急がなくちゃいけないということで予備費の使用しかなかったと……（発言する者あり）ちょっと、野田さん、少し。そう思っていたところでありまして、しかし、こういうような状況が、御指摘のオプションもあるということであれば、それは今後しっかりとよく、そのときの状況を踏まえて対応したいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、法令上、国の財産は適正な対価なくして譲渡してはならないと定められておりますが、自衛隊法上、特例として、用途を廃止した防衛装備品等については、開発途上国の政府に対して無償又は廉価で譲渡することが可能となっていると承知しております。これは先生の御質問の中にも含まれていたところでございます。 　その上で、更に大胆に支援できるようにするため新たな仕組みを設けるべきではないかという猪瀬先生の御提案であると理解をしながら御質問を聞いておりましたが、防衛装備品の海外移転につきましては、我が国の外交防衛政策に関わるものでありますので、安全保障政策全体の中で検討すべき事項であり、現時点で何か具体的な見直しの予定があるかと問われますと、そのことは承知をしていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供について及び特別会計予備費の低調な使用実績を踏まえた予算計上の在り方についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。