財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦでは、増資とか協定改正といった重要事項を含む意思決定や、それから理事の選出、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるため、クオータシェアの大きさが発言権の大きさに直結をするところであります。 　中国のクオータシェアが日本のシェアを上回ることにより生じる不利益というものを一概に申し上げることは難しいわけでありますが、一般論で言えば、シェアが大きい国の方がＩＭＦにおける影響力が大きくなると考えます。 　ＩＭＦという重要な機関において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると思っております。 　不利益ということについては一概に申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＯＤＡにつきましては、我が国の最も重要な外交ツールであると、私もそのように思っております。そして、ＯＤＡが我が国のプレゼンスを高める上にも大変重要であると考えておりまして、令和六年度予算におきましても適切な額を計上をしたところでございます。 　一方において、ＩＭＦへの資金拠出も我が国のプレゼンスを高める上で重要なツールであると考えているところでございます。ＩＭＦの資金拠出は、ＯＤＡによる贈与等とは異なり、我が国の外貨準備として位置付けられて財政負担を伴うものでないことから、両者の金額の多寡を比較することは必ずしも適当でないと思いますけれども、ＯＤＡもこれは極めて重要なものであると、そういう認識を持っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　報告を受けたことはございます。日本は参加していないわけでありますけれども、アジア開発銀行と協調してやっている事業が多いので、それを通じて一定の、何と言ったらいいんでしょうか、日本も間接的にＡＤＢを通じて対応ができている部分があるというような話が印象に残っております、記憶に。

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告受けておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に感じているところはございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　クオータの変更や協定改正等には総投票の八五％以上の賛成が必要とされておりますので、米国が一五％以上の投票権を持っていることから、これらの重要事項について事実上の拒否権を有しているということは御指摘のとおりだと思います。 　クオータシェアは各国との交渉を経て合意された計算式等に基づいて結果的に決まるものでありまして、個々の国の水準について個別にその適否を評価すること、これは適当ではないと思いますが、我が国としては、各国が自らの投票権に見合った責任を果たしつつ、ＩＭＦがその機能を適切に果たせるよう協力していくこと、これが重要であると、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、税としての立場に、あの、財務大臣としての立場で税について申し上げますが、税は社会に必要とされる様々な公的サービスを支える財源でありまして、法令に沿って適正に納付していただく必要がありますが、他方で、その徴収に当たり、経営上の理由等により納付ができない方々について、それぞれの実情も勘案し、適切に対応することも重要であると考えております。 　国税の滞納整理については、国税当局において、法令に基づき納税者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切な処理に努めていると承知をしております。今後とも、個々の事情を十分に把握をした上で法令にのっとり適切に処理をしていただきたいと、このように考えております。 　こうした滞納者に対する配慮というのは、社会保険料についてもや

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、加盟国が様々な危機に直面をしているところでありますが、ＩＭＦが世界経済、国際金融市場の安定のために果たす役割、これは、そうした危機の増大により一層重要となっているものと思っておりまして、増資によってその融資能力を強化することが是非とも必要と考えます。 　また、クオータはＩＭＦにおきます各国の投票権の基礎となるものでありまして、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおける日本の発言権を確保し、日本が主要出資国として政策課題の決定に強く関与すること、これは、日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦの日本経済に対する審査であります四条協議、これはＩＭＦ協定第四条に基づいてＩＭＦが実施するものでありますが、二月に公表されました対日四条協議に係るＩＭＦ職員の声明は、職員自らの責任で検討、作成したものであり、その個別の政策提言には法的な拘束力はありません。 　なお、ただいま申し上げた声明は、今後ＩＭＦ理事会における議論を経た上でＩＭＦの組織としての見解が公表されることになりますが、そこで表示される個別の政策提言につきましても法的拘束力はありません。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　こうしたＩＭＦの提言に対しましては、ＩＭＦ理事会において日本としての考え方をしっかり説明、反論してまいりたいと考えておりますが、その際、御指摘のような手法を通じて変更を試みる、例えばもう出資はしないとか、そういうようなことは、ＩＭＦがその専門的知見に基づき中立的な

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず出資の仕組みでございますが、今回の増資が発効すれば、日本のＩＭＦに対する出資額は約三兆円増額されますけれども、このうち外貨又はＳＤＲによる貢献部分はＩＭＦに対する債権として引き続き我が国の外貨準備として計上されます。 　また、円による貢献部分につきましては、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますけれども、ＩＭＦへの拠出後、ＩＭＦがこれを融資のために現金化した場合にはその金額が我が国の資産である外貨準備として計上されるなど、費消されない仕組みになっております。 　このように、ＩＭＦへの資金貢献は我が国の資産である外貨準備と位置付けられることから、出資額がそのまま財政負担となるわけではなくて、一般的な財政支出とは性格が異なるものであります。 　出資と国益の関係でありますが、ＩＭＦへの追加出資の意義につきましては、新型コロナウイルスやロシアによるウク