財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生御指摘のとおりに、外為特会の内部留保でございますけれども、令和四年度末、これ見込みでありますけれども、二〇・一％ということでありまして、ガイドライン三〇％に達していない中でどうしてこれをそもそも活用するのかと、していいのかと、こういうような御質問であると、こういうふうに思います。 　令和四年度分の剰余金につきましては、一般会計において厳しい財政状況の中で、防衛力強化のための財源確保が必要となったこと、それから、剰余金の留保がなくとも、令和四年度中に実施した為替介入に伴いまして令和四年度末の外為特会の内部留保比率が上昇をし、外為特会の財務状況の改善が見込まれたことを勘案をいたしまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものであります。 　また、令和五年度分につきましては、現在御審議をいただいている財源確保法によります特別措置によりまして、確実に発生が見

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生から、まず外為特会の進行年度のものを来年度の決算を待たずに法律でお願いをして前もって確保するというのは手法としていかがだということだったと、こういうふうに思ってございます。 　それで、今回の財源確保法でありますけれども、それをお出ししたことの意味の一つといたしまして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをお示しをするということ。そのため、現時点で確実に確保できる財源については、先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるという考えに我々は立っているわけであります。 　こうした考え方に基づきまして、外為特会の令和五年度剰余金見込額のうち、確実に発生が見込まれる一・二兆円について、決算上の剰余金として、剰余金として翌年度に繰り入れる代わりに、進行年度中の令和五年度に前倒しして臨時的に一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしたわけでご

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力強化の財源措置として、決算剰余金の活用につきましては、御指摘がございましたとおり、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充たるべき、充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額としたところでございます。 　これが果たしてしっかりと確保できるのかどうかという御指摘もあったわけでございます。確かに、決算剰余金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じて、応じた歳出や税収等の収入の動向によって左右されるものでありますので、年度によってこれは変動があるということは事実でございますが、今般の〇・七兆円程度という数字は、直近十年間という一定の期間を取って、その平均値を取ることで複数年で見た場合に活用できる額を見込んだものでありまして

○国務大臣（鈴木俊一君）　今まで予算編成に当たりましては骨太の方針に従ってやってまいりました。これは、三年間で〇・一兆円の伸びに抑える、非社会保障経費については、ということですから、一年間三百三十億円の伸びにしか抑えないと、こういうことでありました。 　しかし、骨太の方針には、物価、経済の動向も踏まえということもございまして、この間の物価上昇が大変大きいものがございました。その乖離は大体四・五倍でございます。したがいまして、三百三十兆円を四・五倍にした一千五百億円、これを今までの三百三十億円に代えて、それを一つの上限としてほかの経費をそこに抑えた。さらに、別途六百億円経費削減をいたしまして、歳出削減をいたしまして、合わせて二千百億円を捻出をしたということでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　正直にお答えいたしますけれども、私ども政府としては、あらゆる行財政改革を進める、その様々な工夫の中で所要の財源四分の三を確保し、そして残りの四分の一につきましては税制措置でお願いをするということで、確実にこの財源を確保して、この防衛力の抜本的強化を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　決して数字を水増しするために任意的に年度を選んでいるわけではございません。 　新型コロナ対策を講じた以降でありましても、特例公債法という同様のルールの下で特例公債の発行の減額に努めていることには変わりはないわけでありまして、決算剰余金は新型コロナ対策を講じた以降の年度であれば必ず大きくなるというわけではございません。 　こうしたことを考えますと、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって過去の一定期間の平均値を算出する際には、特定の年度の金額を除外せずに、機械的に直近の全ての年度の平均を取ることは合理性があるものと、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田増税法案とは考えていないわけでありまして、今のこの厳しい我が国を取り巻く安全保障環境、これに対応した抜本的な防衛力強化、そのためにはやはり財源が必要でありますから、もう先ほど来お話をしておりますとおりに、様々な工夫はもちろんしているところでございますが、徹底した行財政改革を行って四分の三、そして、足らざる四分の一について税制措置で国民の皆様方にお願いをいたしたいと、そういうことでやっているところでございます。 　一つ一つについては申し上げませんけれども、私どもとしては、例えばこの税外、ああ、失礼いたしました、歳出改革につきましても、今先生からお話がございましたけれども、物価が上がれば当然人件費でありますとか資材費、それが上がるわけでありますので、それが上がりましても、いろいろな施策においてそれを増やさない努力をして抑え込んでいくということで、実態があるもので

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどと同じ御質問でありますので、同じ答えになるんだと、こういうふうに思います。 　決して、当てのない歳入を並べ立てて、そして結局はそのツケを後世に回す、そういう考えは持っていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来から、先生がお示しいただきましたその表のグレーの部分、従来の中期防のところでは、実際にはもう赤字国債が使われていたわけであります。 　今回は、海上保安庁の艦船整備等にこの整合性を持たせるために建設国債として整理したわけでありまして、従来の赤字国債のものが建設国債に振り替わったということで、新たな国債発行にはつながっていないということであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えており、その結果として見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば、先生御指摘のように、防衛力強化の財源として活用されることになると考えております。 　その上で、金子先生からは、景気回復による税収増で確保する金額の目標を設定すべきではないかとの御提言がいただきました。これにつきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点、これに留意する必要があると思います。 　そういうことを考えますと、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としては言い難いのではないかと、そのように考えているところであります。