財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　先ほど来、主計局の次長から答弁をしているところでありますけれども、今回の旅費制度の見直しにおきまして、これまで定額で規定されていた宿泊料などを実費支給することを想定しております。これによりまして、旅行の実態に即した旅費の支給が担保される一方で、一定程度、自由度が増す面もあることから、より一層適切な支給を担保していく必要があると考えます。 　このため、旅費法の規定に違反をして旅費の支給を受けた旅行者に対して旅費の返還を求めるとともに、旅行者の給与等からの控除を可能とする規定を新設することで、不正受給の発生を抑止するとともに、仮に不正受給が発生した場合には厳格に対処してまいりたいと考えております。 　また、今回の見直しにより、運用面における各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、財務大臣が各庁の長に対して、法律の執行状況に関する資料や報告を求め、実地監査を行い、会計法上求

○鈴木国務大臣　旧文通費の在り方につきましては、ただいま伊東先生から御指摘のとおり、三月二十七日の参議院の予算委員会におきまして、岸田総理が総裁としての立場で、自民党としての考え方について整理し、議論に参加したい、こう述べられました。 　まさにこれから議論が始まるところであると思いますので、今この場でそのことについて私が財務大臣の立場でコメントすることは控えたいと思います。 　いずれ、新たに議論がされて、新たなルールが定まれば、それは、当然のことでありますけれども、そのルールに従ってまいりたいと考えています。

○鈴木国務大臣　その報道は見出し程度しか見ておりませんので、ちょっとよく分かりませんけれども、恐らく、北海道庁として、オンラインでやった方がいいのか、それとも実際に人を差し向けてやらなければならないのか、その辺を考えて北海道庁で判断されたことである、そういうふうに思います。 　したがって、私がそのことがいい、悪いということはちょっと申し上げられないということであります。

○鈴木国務大臣　まず、オンライン会議をなるべく活用すべきであるという御指摘でございますが、旅費法第四条第二項におきまして、旅行命令権者が旅行命令を発することができる要件といたしまして、「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合」と規定をしておりまして、この規定にある通信には、オンライン会議を含め、情報通信技術を用いる様々な通信方法が含まれておって、したがいまして、まずはオンライン会議等により公務の円滑な遂行を図ることができるかを確認し、それが困難とされる場合に出張を検討するものでありまして、まさに、オンライン会議の活用推進ということが念頭に置かれたものである、そういうふうに思います。 　その上で、旅費予算にシーリングを導入すべきではないかという御指摘であるわけでございますけれども、毎年度の予算編成におきまして、それぞれの経費の必要性等を精査

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げました旅費法第四条第二項におきまして、旅行命令権者が旅行命令を発することができる要件として、「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合」と規定をされておりまして、先ほど申し上げましたとおり、この通信の中にはオンライン会議ということが含まれている、そのように解釈をしているところでございます。 　したがいまして、今のこの第四条二項の中でも、そうしたオンライン会議というものは、推進、活用ということも含まれている、そのように解しておりますので、あえてオンライン会議という文言を特に追加する必要はないものと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今回の法改正に関する政令等におきましては、国費の適正な支出を図るため、旅費の種類及び内容に係る規定を設けることとしておりますが、その制定に当たっては、何か役所で勝手に決めるということではなくて、広くパブリックコメントを実施をして意見を求めることとしております。 　また、財務省ホームページ等で政令の内容を含めた今回の制度見直しの趣旨、内容を掲載をするということで、国民の皆様方に対して広く説明をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。 　今回の見直しにより各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、財務大臣が各庁の長に対して、法律の執行状況に関する資料や報告を求め、実地監査を行い、会計法上求められる閣議決定を経ることなく必要な措置を求めることができるようになっておりまして、お手盛りというような批判を招くことがないよう、適正な執行の確保を図ってまいります。

○鈴木国務大臣　旅費法におけます配偶者の定義につきましては、ただいま主計局次長から答弁があったとおりでありますが、現在、民法においては、婚姻の当事者である夫婦とは、男性の夫と女性の妻を意味するとされ、いわゆる同性婚は認められていないものと承知をしております。 　旅費法では、民法におけるこの婚姻の定義を踏まえまして、同性のパートナーは配偶者には含まれないと解しております。 　他方、田村先生御指摘のとおり、本年三月二十六日の最高裁判所判決において、同性パートナーは事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に該当し得るとの判断がなされたことは承知をしております。 　今後の取扱いにつきましては、民法や健康保険法など同性のパートナーが配偶者に含まれないものとして取り扱っている他の法令における状況、これを踏まえながら、適切に検討してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　日銀としっかりと連携していきたいと思います。

○鈴木国務大臣　今回の定額減税についてでありますが、これは、まずはデフレマインドの払拭ということが大切だと考えておりまして、それに向けて、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におきましても納税をしていただいた国民の方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要である、そういう考えから、減税という分かりやすい方法で対応したところでございます。