財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました予備費の使用につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。 　次に、事業別フルコスト情報の開示につきましては、平成二十六年度決算分から取組を開始し、順次事業数を拡大しつつ、情報の充実にも取り組んできました。今後とも、御決議の趣旨も踏まえ、類似事業の比較を容易にするための補足情報を拡充することなども検討しつつ、各省庁における行政の効率化、適正化につながるよう、情報の更なる充実を図ってまいります。 　次に、決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。 　次に、インボイス制度につきましては、政府としても、事業者の方々が消費税を適切に価格に転嫁できることは重

○鈴木国務大臣　ＰＦＡＳにつきましては、今まで、新聞の見出しを見る程度の知識しかありませんでしたけれども、今、末松先生と関係省庁とのやり取りを聞きまして、新たな問題意識を持ったところでございます。 　このやり取りの中でも、関係省庁におきまして、各種調査あるいは専門家会合による検討が行われているということを承知をいたしました。今後、それらの調査検討の結果を踏まえて予算要求がなされるものと考えますが、予算要求があれば、要求内容を踏まえ、来年度予算を編成する過程で関係省庁としっかりと議論をして対応していきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　消費税転嫁対策特別措置法、これは、先般の消費税引上げ時におきまして、二段階にわたって税率が引き上げられた、五から八、八から一〇という二段階にわたって税率が引き上げられた際に制定されたものでありますけれども、当時は、全ての事業者に税率の引上げ分に応じて一律の価格転嫁の必要性が生ずることから、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないようにするための特別な措置として国会に提出されたものであります。 　そして、当時はそうであったわけでありますが、今般のインボイス制度への移行におきましては、制度移行後も免税事業者であり続ける事業者と課税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、その影響は個々の事業者によってまちまち、様々であると考えられておりまして、当時のように一律の対応までは必要ないと判断した

○鈴木国務大臣　先ほど政府の立場をお話ししたところでありますが、当時は一律の対応をいたしましたが、今回のインボイス移行におきましては、先ほど先生もお話しになりましたとおり、影響、そういうものも事業者によってまちまちでありますので、個別に対応をしようというのが我々の考えでございます。 　そして、そのためには、困った事業者への支援というものが必要であるわけでありまして、インボイス制度への移行に伴って課税事業者になった場合に、価格転嫁ができなければ廃業のリスクがあるのではないかといった中小・小規模事業者の方々の御心配の声があることは承知をしておりまして、こうした御懸念を踏まえまして、中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化、各事業者団体等への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じまして取引環境の整備に政府を挙げて取り組み、さらに、令和五年度税制改正におい

○鈴木国務大臣　こども金庫という特別会計を創設しようということでありますが、その一つのキーワードといいますか、目指すことの一つは、やはり国民の皆さんに、子供、子育て政策の全体像、それと費用負担の見える化を進めるということが一つの目的であるわけでございます。 　御指摘のとおり、子供、子育て支援のための新たな特別会計、いわゆる子供資金を創設をするということ、これをこども未来戦略方針の素案において書かせていただいているところでございますが、具体的に申し上げますと、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定で実施されている児童手当等の全事業、それから労働保険特別会計雇用勘定で実施されている事業のうち育児休業給付、こういう別々に今まで分かれていたものを統合をする、それによって、先ほど申し上げた見える化を進めることができると考えております。 　国民の皆さんに対して給付と負担の全体像を分かりやすくするよう

○鈴木国務大臣　岸田内閣の閣僚として申し上げますと、岸田総理も、しばらく消費税には触らない、こういう趣旨のお話をされております。したがいまして、今、消費税を下げるということについて具体的に考えているものはありません。

○鈴木国務大臣　旧文通費のことについてのお話でございますけれども、別に逃げるというわけではありませんが、財務大臣という立場でここに立っているわけであります。行政府の者が立法府に関わることについてこうあるべきだと言うことは、これは三権分立の立場からいいましてもおかしなことになるわけでありますので、このことにつきましては、国会、各会派で御議論をいただき結論を出していただくことである、そういうふうに思います。 　その上で、一人の政治家としてどうかということで、今申し上げたことと矛盾しますが、お尋ねですのであえて申し上げれば、旧文通費というのは、それぞれの政治家の政治活動にも密接に関わりのあるものだと思っております。私自身、私の政治活動をするに当たって旧文通費を活用させていただいているわけでありますので、そうした実態、事実と、一方において、御党が述べられております身を切る改革というような観点、そ

○鈴木国務大臣　度々答弁させていただいておりますが、政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えております。その結果として見込み以上に税収が伸び、そしてそれが決算剰余金に反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなるものと考えております。 　その上で、経済成長による税収増につきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があると思います。政府としては、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としてこの税収増を見込んでいるわけではありません。 　いずれにいたしましても、税収増は経済成長によってもたらされるものでありますので、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組

○鈴木国務大臣　税制措置の実施時期につきましては今お話がございましたとおりでありますが、これにつきましては、今後、与党の税制調査会等での議論を待たなければならない、そのように思っているところでございます。 　そして、今後のことにつきましては、昨年末に決定いたしました閣議決定に基づきまして、こうした増税の幅、約一兆円強を税制措置をお願いしたいということでございますが、それを変更する予定はございません。

○鈴木国務大臣　文化庁から金融庁に対して文化財保護に関する要請があれば金融庁としてどう対応するか、そういう御質問だったと理解をいたしました。 　一般論として申し上げますと、文化庁から金融庁に対しまして文化財保護に関する要請を受けた場合でありますが、これは、直ちに連携をするということではないかもしれませんが、銀行が株主や預金者等との関係から債権保全のために負う善管注意義務にも留意しつつも、金融行政の立場からどういった対応が考えられるのか、検討することになるんだと思います。