財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては、来年度以降も毎年度の予算編成過程で徹底した取組を継続をすることで、令和九年度時点におきまして、対令和四年度と比べて一兆円強を確保することといたしております。 　具体的にそのことを申し上げますと、行政事業レビュー等の活用によってより一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要と考えます。例えば、三月末に開催をされました行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定をされ、行政事業レビューへのＥＢＰＭの手法の本格的導入や予算編成過程での積極的活用、基金事業についての点検強化を図ることとされましたが、これらを通じ、長年続けられてきた事業であっても時代の変化により十分な効果が上がっていないものについては思い切った見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。 　

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金とは、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものでありまして、これを造成する際には財政支出が必要となりますが、その後は必ずしも毎年度の積み増しを要するもの、要するというものではないことから、基金の数そのものが毎年の財政圧迫要因になるわけではないと考えます。 　その上で、基金については、その時々の政策課題に的確に対応するため、各年度の所要額をあらかじめ見込み難い事業か、弾力的な支出が必要かなどの観点から厳正に審査を行った上で、基金の造成や予算措置の必要性をその都度判断しているものでありまして、お尋ねのように、あらかじめ適切な総額を想定したり、総数にキャップを設けるというようなこと、これはなかなか基金の性格を考えますとなじまないのではないかと、そんなふうに考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金の数は先ほどのあれで百三十七基金でありますが、残高の合計は約十二・九兆円となっていると承知しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　午前中の話はある程度整理の話でありまして、防衛費が非社会保障関係費に属してそもそもいるものでありますから、そのいろいろな活用につきましても非社会保障関係経費の中から行ったということを答弁をしたと思っております。 　今回、新型コロナ対策により積み上がったものであります中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からのこの活用でありますが、これは、実質無利子融資の申請が終了したということを受けまして、臨時的に見込まれる返納金につきまして追加的な税外収入として防衛力強化のために活用をすると、こういうことにしたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財金委員会でよく大塚先生から伝統的な財政政策、財政と、それから非伝統的な財政ということをお伺いをさせていただいたところでございます。 　時代の変化ということがいろいろ激しい昨今でございますので、また今の日本の置かれている財政の厳しさということもございますし、そういうことに現実的にどういう手法で対応していけばいいのか、そういうことはしっかりと考えていかなければいけないのではないかと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛装備品に関する防衛省からの説明につきましては、装備品によりまして様々でございますが、費用対効果の観点から申し上げますと、具体的な事態を想定し、我が国を防衛する上でより効果が高い装備品や、より効率的な取得方法はないかといった観点から、所管である防衛省から聴取していると承知をいたしております。 　具体的には、例えば、新たな防衛力整備計画における重点分野の一つであるスタンドオフミサイルについて、具体的な運用構想を踏まえた上で、まず効果の観点からは、国産開発や海外製品の飛翔距離、速度等の性能、次に費用の観点からは、取得までの期間、取得経費等を防衛省から確認し、総合的に調整した上で、必要な事業に係る予算を計上しております。 　また、単なる評価にとどまらず、護衛艦に搭載する垂直発射装置を取得するに当たり、まとめ買いをすることで取得コストを削減するといった調整も行ってい

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナワクチンにつきましては、結果として御指摘のように一定程度の廃棄が生じたこと、これは事実でありますが、当時を考えてみますと、世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で複数の種類のワクチンの確保に取り組んできたところであり、国民の生命や健康を守る観点から、これまでのこうした取組は必要な対応であったと考えております。 　いずれにいたしましても、ワクチン購入に限らず、予算の中身を検討するに当たりましては、その時々の状況に応じて、緊急性、必要性を吟味した上で、無駄を排除し、効果的、効率的な支出となるようにしていくことが重要でありまして、引き続き、こうしたことを念頭に予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化に係る財源でございますが、これにつきましてはこれまでも答弁、御説明をしてきたところでございますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いをいたしたいと、これが基本的な考えであるわけでございます。 　こうした防衛力強化、それに伴います財源確保の方針について、国民の皆様方からまだ御理解、納得が深まっているとは言い難いとの御指摘もいただいたところでございます。政府としては、国民の理解がいただかなければならない重要な事柄であると、そう思っておりますので、御理解、御協力を得られますように、引き続き、可能な限りの情報を御提供し、丁寧で分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村先生御指摘がございましたとおりに、防衛財源確保に係る歳出改革につきまして、令和五年度予算におきましては、令和五年度の消費者物価の上昇率が一・七％程度と見込まれていること等を踏まえまして二千百億円程度を確保しているところでございます。 　その上で、お尋ねのように物価が今後更に上振れた場合の対応につきまして、政府として現時点で特定の見込みを持っているわけではありませんけれども、必要に応じて、令和五年度の取組も参考にしつつ、毎年度の予算編成過程において検討していくことになるものと考えております。 　いずれにいたしましても、物価の上昇局面では予算の単価も上昇することが見込まれ、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行わなければしっかりとした財源を確保することはできないと、そのように考えております。したがいまして、歳出改革の努力を緩めるということは考えていないところ

○鈴木国務大臣　御指摘の適合性原則などの法令上の義務は、これは投資者保護のための最低基準を定めるものであります。 　これまで、金融庁におきましては、更に金融事業者がよりよい金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していく観点から、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指す上で有用と考えられる原則、顧客本位の業務運営の原則を定め、金融事業者の取組を後押ししてまいりました。 　これによりまして金融事業者の取組には一定の進展が見られますが、引き続き、商品選定や説明の在り方等に課題があると指摘をされているほか、資産形成において重要な役割を果たしている企業年金についても、運用の専門家の活用不足や運用機関の選定プロセス等に課題があると指摘をされており、更なる対応が必要と考えています。 　このため、本法案では、これまで金融事業者に促してきた顧客の最善の利益を図る取組について、