財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　骨太の方針につきましては、これから、今検討のさなかでございまして、最終的にどういうような表記になるか分かりませんが、一月の時点で内閣府から出された試算によりますと、高い成長率を実現をできて、そして、今後とも歳出改革を徹底的に行うということを通じて、二〇二五年のＰＢの黒字化は、これは達成できないということにはならないということが示されました。 　それを受けて、一月の段階で、政府として、ＰＢの二〇二五年黒字化の方針、これを変えないということをその時点で確認しているところであります。 　骨太の方針にどう表現するかは、ちょっとよく、まだこれからだと思います。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、令和五年度予算では、防衛省・自衛隊の施設整備、それから艦船建造に係る経費について、これを建設公債の発行対象経費として整理することにしたわけであります。そして、プライマリーバランスが黒字化するという目標が達成された場合、これは当該年度の歳入をもって政策経費を賄う、こういうことでございますが、これが、黒字化という目標が達成された場合でありましても、国債費を含む国の一般会計全体では、税収等だけでは歳出全てを賄えない状況がしばらく続くことが想定をされます。その場合は、建設公債の発行が不要になるとまでは言えない、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　そもそも、今回、この防衛力強化で、自衛隊の隊舎でありますとか、あるいは自衛隊の艦船でありますとか、それを建設国債の対象にしたということは、これは、従来、海上保安庁の艦船等につきまして建設国債の対象経費になっていた、今回のこの計画の中で、自衛隊と海上保安庁が補完するものとして連携をするということでございまして、きちっと位置づけられましたので、そうした防衛力を強化するという、そういう中で整合を取るためにそもそもこの対象経費にしたということであります。したがいまして、そういう整理をして、これからもその整理の下で防衛力の整備を進めていきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　一月三十日の予算委員会で階先生から総理に質問がございまして、中期的な財政フレーム、これをきちっと作るべきであるという、そういうお話、御指摘であったと思います。 　市場や国際社会におけます中長期的な財政の持続可能性への信頼を維持しつつ、国民に対する説明責任を果たすためにも、中長期の経済財政の見通しを示すこと、これはもう御指摘のとおり重要なものと考えているところでございます。 　そして、総理との質疑におけます総理の答弁につきましては、具体的な形式はともかくとして、中長期の経済財政の見通しをしっかり示しながら経済財政政策のありようについて説明していく考えを述べられたものであると承知をいたしております。 　具体的にどうなっているかということを申し上げますと、もう御存じのとおりでありますけれども、経済財政諮問会議において防衛力強化や直近の金利動向も踏まえた中長期の経済財政の見通

○鈴木国務大臣　スケジュールも含めて、中身もそうなんですけれども、内閣府において検討されることである、そのように承知をしているところでございます。 　それから、先ほどの、前の質問に関連して一言申し上げますと、この中期的な経済財政の見通し、枠組みでありますが、本年四月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、総理から、経済財政諮問会議で中期的な経済財政の枠組みの検討に向け議論を深めるよう、そういう発言があったところでありまして、財務省としても、その議論を踏まえながら財政運営を行っていきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　解散があるかどうかにつきましては私も全く分からないところでございまして、私も中にいた議論の中で、何かそうした、解散の時期を意識してこうした国民負担についてのことは後に回すというような、そういうような議論はなかったと正直思っております。 　実務的に考えましても、年末にならないと、予算編成過程でないと決められないものというのは実務的にあるんだと思います。診療報酬の改定、あるいは介護報酬の改定もそうであると思いますし、子供、子育てにつきましても、いわゆる新たなこの枠組み、支援金、（仮称）となっておりますけれども、これもまだ、今現在、確たる形がないわけでありますので、どうしても、三月にこのたたき台を出し、六月に大枠を示し、しかし、実務的にも十二月の予算編成過程で決めていかなければならないものというのは、これはあるわけでありまして、その点については御理解をいただきたいと思っておりま

○鈴木国務大臣　日本銀行の国庫納付金でありますが、日銀法に基づき、当期剰余金から法定準備金の積立額等を控除した残額を国庫に納付することとされているものでありますけれども、予算上の見込額に対して実際に国庫納付された金額が上振れた場合には、税外収入の増加の要因になるわけであります。 　その上で、税外収入の増加と決算剰余金との関係について申し上げますと、日銀の国庫納付金を含めた税外収入の上振れが見込まれる場合には、歳出不用が見込まれる場合と同じに、特例公債法の規定に基づき、税収等の動向も見極めながら、特例公債の発行額の抑制に努めることとしていることから、日銀の国庫納付金の上振れの金額が直ちに決算剰余金の金額に対応するわけではありません。 　したがいまして、日銀の国庫納付金の上振れがそのまま決算剰余金となり、防衛財源となることではありませんが、特例公債の発行抑制を行った上で、それでも結果として

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、結果として生じた剰余金、日銀の納付金に係る剰余金につきましては、その半分を防衛財源に使わせていただくという、そのフレームの中での活用を現在考えているところでございます。現在の考えはそういうことであります。

○鈴木国務大臣　まず、昨日こども未来戦略会議で議論されました、こども未来戦略方針の素案におきまして、今後三年間の集中取組期間において実施すべき加速化プランの内容とともに、財源の基本骨格が示されたところでございます。 　この財源の基本骨格につきまして申し上げますと、まずは歳出改革など。これは全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革の徹底、既定予算の最大限の活用などでありますが、これを先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保障負担軽減の効果を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指す。２として、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行う。３として、これらの取組の中で、新たな枠組み、例えば支援金制度（仮称）でありますけれども、これを構築するという基本骨格で安定財源を確保するということを述べておりまして、基本的に、年末にならないと、予算編成過程でない

○鈴木国務大臣　まず、昨日の素案でありますけれども、今ようやく、与党におけます議論が始まるところでございます。それで、与党におけます議論を十分踏まえて、そしてそれを最終的にまとめるということであるということ、これはひとつ御理解をいただきたい、そういうふうに思うところでございます。 　そして、六月の骨太までにきちっと示すということでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおりに、年末の予算編成過程でないと決められないものがあります。それは先ほども例示しましたが、ほかにもあるんだと思いますが、例えば、診療報酬、介護報酬もそうでありますし、それから、いわゆる支援金（仮称）というものも、その規模等についても検討を予算の中でしていかなければならない。そういうことで、全てを六月の段階で示せるかというと、そういう形にはなかなかならない。したがいまして、昨日お示ししたような財源確保の基本的