財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　これも一般論になりますが、所得税、これは申告納税制度の基本を、基本としておりまして、政治家でありましても一般の国民の方々でありましても、まずは納税者において、法令に基づいて御自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 　その上で、またこれも一般論になりますが、国税当局においては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行っております。その中で、申告の有無にかかわらず、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、追徴課税も含め、適正、公正な、公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど総理から、また防災担当大臣からもお話がございましたけれども、能登半島地震は人口減少や高齢化が進む地域における震災であり、また半島特有の事情を考慮する必要があるなど、今回の災害特有の課題があると認識をいたしております。過去の災害と同じ対応を行うだけではなく、地域の特性や課題に合わせた支援策を講じることが重要であると考えます。 　災害からの復旧復興に向けた支援策につきましては、これまでも地域の特性や課題等を勘案しつつ、先日、一日の日でありますが、閣議決定した総額一千百六十七億円の予備費使用等を含めまして、累計二千七百六十七億円の財政措置を講じてきたところであります。 　今後、復旧復興の本格化が見込まれる中にありまして、宮本先生が御指摘されましたように、被災地が置かれた個別の状況に応じた支援策を講じていくことがますます重要となってくると考えます。 　現在御審

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　済みません、ちょっと質問を、ちょっと話をしていたものですから。（発言する者あり）

○鈴木国務大臣　政治資金については、度々申し上げていますとおり、仮にそれが個人に帰属をするということであるならば、政治活動に使ったものが控除に当たって、残りは申告をして、課税をさせなければいけないということです。 　したがって、控除できないものは、政治活動以外は控除できないということです。

○鈴木国務大臣　今回の一連の出来事によりまして、国民の皆さんの政治に対する不信が高まっているということ、これは大変深刻な問題であると受け止めております。 　いろいろなことをやっていかなければならないわけでありますが、その中の一つとして、関係者の方の説明責任を果たしていただくということ、これは、幾つかやらなければいけない中におきましても重要な点だと思っております。 　政倫審の持ち方については、これは政倫審でお決めになることでありますが、円満な、条件が整って、そしてその場で説明責任が果たされるということが望ましい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　江田先生から御指摘のとおり、私にとりましても、来年度の予算というものを年度内に成立させるということが大変重要なことでございます。政倫審の開催が今進まないということがその障害になっているということ、これは重々認識をしております。 　先ほど私の気持ちは述べさせていただきましたけれども、政倫審の場で与野党の協議が今進められているところだ、そのように認識をしております。是非それが整って、そしてその後の予算委員会を含む審議というものが進んでいくこと、それを心から望んでいるところでございます。

○鈴木国務大臣　今、新聞報道によりますと、我が党が何か機能不全に陥っているというような厳しい御指摘もございますが、伝統的にも自民党では、つかさつかさでしっかりと役割分担をしながら、責任を持って物事を決め、前に進めてきたと思っております。 　今閣内にいる私が党内の問題に直接申し上げることは、それはできないことだ、そのように思っておりますが、先ほど申し上げましたとおりに、来年度予算、何とか年度内の成立をお願いを申し上げたいという立場で、今の政倫審のやり取りを見守っているところでございます。

○鈴木国務大臣　そのとおりです。

○鈴木国務大臣　国税の賦課徴収につきまして、財務大臣として国税庁に指示を行うことができないという明文の、法律上の根拠はございません。 　しかしながら、政治家を含め多くの国民が納税者である中、国税当局の執行権限は検察、警察などと並び得るほど強力であり、政治的中立性が強く求められるところであります。 　我が国の税制が申告納税制度の上に成り立っており、税務行政への信頼を確保するためには、客観的な事実関係に基づく処理への要請が強いことなどを踏まえ、明文の規定はないとしても、いわば不文律として、財務大臣として国税の個別案件に指示等を行うことは歴代の財務大臣も控えてきたところでございまして、私もそれはしっかりと守らなければいけない不文律であると思っております。