財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　藤巻先生から御指摘がありましたとおり、今回の確定申告、これはインボイス制度導入後初めての確定申告であり、また、政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいている中での実施でございました。 　消費税につきましては、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となった方々を始め、事業者が円滑に申告を行うことができますように、国税当局において相談対応の職員の増員をするなど丁寧な対応に努めてきたところであります。 　こうした中、今般、所得税、消費税共に申告期限を迎えましたが、国税当局からは、申告書の提出は着実に行われ、申告会場の運営等も特段の支障なく終えることができたと報告を受けております。この場をおかりをして、納税者の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。 　今後とも、国税当局において、納税者の方々からの御相談等に対し、真摯に対応してまいりたいと思っ

○鈴木国務大臣　所得税の基礎控除につきましては、平成三十年度税制改正におきまして、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けておりますが、これは高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった視点を踏まえ、所得再分配機能の回復を図る観点から行ったものと承知をしております。 　手取りの逆転現象が生じており不公平であるとの御指摘がございますが、限られた場合において手取りが若干減少するケースがあること、これは事実であります。 　しかし、控除額が段階的に減少、消失する仕組みにつきましては、負担の変動が急激なものとならないよう、負担の公平と簡素な制度、それぞれの必要性のバランスを踏まえて設計したものであり、その上で、本措置は所得の低い方と高い方の間での不公平の解消を図ることを趣旨としていること、また、逆転が生じる金額、これは最大八万円程度と承知しておりますが、この

○鈴木国務大臣　田村先生御指摘のように、パキスタンやスリランカの経済状況、これが厳しいということは承知をいたしております。 　そして、その要因については一概に申し上げることは困難でありますが、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、自然災害等が大きな要因になったとも言われておりまして、必ずしもＩＭＦの融資条件によるものとは考えていないところであります。 　事実、パキスタンやスリランカのＩＭＦプログラムを見てみますと、融資条件の設定に当たって、セーフティーネットの整備や脆弱層に的を絞った支援といった、支援対象国の社会的な側面も重視する最近の方針を反映して、高齢者や障害者への給付、就学促進等のため、社会的支出の下限を設定をしているところであります。 　日本といたしましても、ＩＭＦプログラムが脆弱層への影響に十分配慮しつつ加盟国の経済の立て直しに貢献する

○鈴木国務大臣　一番、今、物価高に影響を受けております低所得者層の皆様方に対しては、さきに先行して行いました給付と併せまして十万円の給付を行う、そして、納税者で税金から引くことができる方には定額減税を実施するということをやるわけでありまして、その大きな目的は、賃上げが実感できる、物価高よりも賃上げがそれを上回るということを実感していただく、それによって長年しみついたデフレマインドを払拭するというのが今回の取組の政策の大きな目的であると思っております。 　その目的は重要なことでありまして、今考えております仕組みの中で進めてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木俊一君）　マイナス金利解除ということで、長期金利が上昇した場合の今後の財政運営についての御質問でありますが、長期金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、それから資金や債券の需給バランス、さらには海外市場の動向など、様々な要素が複雑に影響し合いながら市場において決定されることから、今後の長期金利の動向につきまして一概に申し上げることはなかなか難しいと思っております。 　その上で、一般論になりますが、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、今先生が御指摘になりましたとおりに、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えます。 　今後の財政運営に当たりましては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、適切なかじ取りを行うことが重要であると考えておりまして、引

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国では、高齢化の更なる進展などに伴いまして今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中、サービスの質というものを確保しつつ社会保障制度の持続可能性を維持すること、これ重要な課題であると認識をしているところであります。 　先生御指摘のとおり、医療、介護等におきましては民間セクターが大きな役割を担っているものと認識をしておりまして、令和六年度予算においては、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出抑制努力を行う一方で、医療、介護等の現場で働く方々の物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬改定率とするなど、サービス提供を担う方々を支えるために必要な措置を講じているところであります。 　政府といたしましては、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うことで将来世代も含めて安心してサービスが享受できる全世代型社会保障制度を構築していくため、昨年末に閣議決定されました

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替相場の動向につきましては、それが想定内なのか、あるいは想定外なのかも含めまして、具体的に述べることは市場に不測の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないものと考えております。 　為替相場につきましては、マイナス金利の解除も含めた金融政策に係る要因のほか、国際収支、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでありまして、特定の要因だけを切り出して一概に申し上げることは難しいと考えております。 　このことを申し上げた上で最近の円安の進展について申し上げますと、内外の経済状況やインフレ動向などを踏まえれば、投機的な動きも見られると認識をしておりまして、ファンダメンタル

○国務大臣（鈴木俊一君）　決算剰余金でございますが、これは歳出の不用や税収等の歳入の増減の結果といたしましてその金額が確定することになりますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。 　特例公債の発行額の調整に当たりましては、万が一にも歳入欠陥とならないように留意をしながら行っていることから、これまでも結果として一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。したがいまして、決算剰余金を捻出するためにわざと予算を膨らませているということはありません。 　その上で、決算剰余金は、財政法にのっとり、その二分の一を公債又は借入金の償還財源に充て、残りの二分の一につきましては本来であれば一般財源として活用され得るものとなりますが、この部分を防衛力強化に充てることとしたこと

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸先生御指摘のとおりに、令和四年度決算における公債依存度は三八・一％でありますが、この数字を考える上では、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、当時の状況を、つまりは新型コロナウイルスから国民生活を守り抜くため、臨時異例の措置として多額の財政支出を行っていたこと、このことを考慮する必要があると思います。 　現在は、こうした状況から歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減をさせました。また、令和六年度予算におきましては、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行ったところであります。 　そして、その結果、公債依存度でありますが、令和四年度決算の三八・一％から、令和五年度補正後予算では三四・九％、令和六年度当初