財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　したがいまして、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。 　可処分所得を上げていくために、これはまずは構造的な賃上げの実現であると思っております。岸田内閣におきましても、賃上げ税制の大幅な拡充を始めとして、賃上げの実現に最大限努力をしているわけでありまして、そういうことを通じて、まず所得を上げる、可処分所得を上げていくということであります。 　そして、勤労所得というものも家計において重要でありますけれども、あわせまして、金融所得、これも重要な柱であるわけでありまして、こうした金融所得を拡大していくということについて、今回法律を出させていただいているわけでありまして、これを通じて金融所得の増大にも寄与していきたいと考えているところです。

○鈴木国務大臣　田村先生が御指摘になりましたとおりに、仕組み債につきましては、商品性が複雑で、顧客によっては理解が困難であり、また、購入した顧客がリスクやコストに見合う利益が得られない場合があると考えています。 　金融庁といたしましては、金融機関における仕組み債の販売管理体制について、例えば、顧客の投資方針や投資経験等を適切に把握をして、それに見合った販売、勧誘を行っているのか、リスクやコストについて顧客に分かりやすく十分な説明を行っているのかといった点について、モニタリングを行っています。中にはこうした体制が不十分な事例も把握しておりまして、その場合には、経営陣と改善に向けた対話なども行っているところです。 　本法律案では、これまで金融事業者に促してまいりました顧客の最善の利益を図る取組につきまして、法令上の義務といたしまして、不適切で悪質な業務運営が認められる場合には、必要な行政対

○鈴木国務大臣　金融経済教育につきましては、今までも様々な主体によりまして行われてきたところでございます。しかし、それが必ずしも十分な成果を上げていなかった。それは、それぞれの主体において十分な調整がなされて効率的な取組がなされていなかったといったような弊害が指摘をされてきたところでございます。 　このほかにも、実施主体ごとに教育内容に隔たりがある、偏りがある、また、教育の実施主体が民間の金融機関や団体、金融機関では、何かその裏に商品を販売しようという目的が隠れているのではないか、そう疑われて受け手にも敬遠されるというような、今までもやってきたわけでありますけれども、そういうような指摘がございます。 　この度、金融経済教育推進機構を設立をして、国の一定のガバナンスの下で、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施することによりまして、国民の金融リテラシーの向上や資産所得の増加を

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木俊一君）　安定財源、安定的な財源ということでお尋ねがございましたけれども、安定財源の一般的な定義というものを考えますと、明確に定められているものではないわけでございます。 　防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のことであると考えておりまして、今般の防衛力強化のための財源確保策についてはこうした考え方に沿ったものであると考えてございます。 　横沢先生から、それぞれ柱になる税外収入、決算剰余金、また歳出改革についてもお触れになりました。 　いずれにいたしましても、税外収入、決算剰余金の活用につきましては、年度によって変動が生じ得るものでありまして、単年度で見れば毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんけれども、令和五年度におけます税外収入の確保の実績、過去十年間における決算剰余金の実績を踏まえれば、

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の従来の中期防に加える部分につきましては、現代を生きる我々の責任として、将来世代にその負担を求めないという政府の方針の下で国債による財源とはしないと。そういう意味において、国債は今回のプラスアルファの乗せる部分の財源としては活用しないという、そういうことでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、横沢先生から、一般的な安定財源、それから防衛力強化に資するための安定財源、そこの違いというものがあるのではないか、そこについてしっかりと整理されなければ国民の御理解を得ることができないのではないかと、こういうような御指摘であったと思います。 　私どもといたしましては、まずは防衛力のこの抜本的な強化、今我が国を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさ、また複雑さを増している中で、防衛力を整備強化しなければいけないというのは喫緊の問題であると。これについては、世論調査などを見ますと、多くの国民の皆さんの御理解も得ているんだと思います。 　要は、これを実現するための財源をどういうふうに手当てするかということで、私どもとして、四分の三は行財政改革などで行う、残りの四分の一については税制措置でお願いをしたいという、そういう枠組みを示し、税制それぞれに考え方をお示しして

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまで政府といたしましては、骨太方針に基づきまして毎年度の予算編成を行っておりまして、その中で、歳出改革については、ＥＢＰＭの推進による予算の効率化や重点化などを通じまして、歳出の伸びを一定程度抑えるという骨太方針に示した考え方に沿って取組を継続してまいりました。 　今回の防衛力強化の財源確保のための歳出改革に当たりましては、非社会保障関係費を対象とし、骨太方針に基づき、経済・物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むこととしており、その意味で、骨太方針における表現を踏まえまして、歳出削減ではなく歳出改革と、このように申し上げているものであります。 　その上で、今回の一千五百億円程度の増加額につきましては、予算の単価の上昇が見込まれる中におきましても、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果として一千五百億円程度の増加

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来、今までの骨太の方針にのっとりまして、一年間に歳出の伸びを三百三十億円程度に抑えてきたわけであります。 　それをこの間の物価の上昇ということを勘案をいたしまして、今回一千五百億円程度の増加の中に抑えようと、こういうふうにしたわけでありまして、これも徹底した歳出改革、それを行った結果として一千五百億円程度の増加に抑えたものであります。 　様々な財政需要、公共事業費を始めとして、大変大きなものがございますが、それが全く抑えなければすごく増えるわけでありますが、その増えてしまうような要求につきましても、徹底したこの歳出削減を行って一千五百億円の枠内に抑えたということでありますから、そうした今までの一貫した取組を実質的に継続しているということでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上の公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところでございます。 　その上で、今後五年間の防衛力整備の水準を達成するために、更なる工夫により確保するものとして、防衛力整備計画に記載している五年間で〇・九兆円程度という金額をお示ししているわけでありますが、この金額は、直近五年間、先生からも今御指摘ございましたが、直近五年間の決算剰余金の実績を参考として、直近十年間の平均〇・七兆円程度を上回る金額の五年分として導き出したものであります。 　このように、参考とする期間が異なる理由ということでございますが、五年間で〇・九兆円程度という金額は、令和五年度から令和九年