財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　このことについては、従来なかったことでありますが、第一歩ということではないかと思います。

○鈴木国務大臣　これまでのことを申し上げますと、これまで金融庁におきましては、金融事業者がよりよい金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していく観点から、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指す上で有用と考えられる原則、これは顧客本位の業務運営に関する原則、これは任意のものでありますが、これを定めて金融事業者の取組を後押ししてまいりました。これによりまして一定の進展が見られましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、なお課題が指摘をされているところでございます。 　このため、この法律では、これまで金融事業者に促してきた顧客本位の最善の利益を図る取組について、法令上の義務とするとともに、企業年金関係者もその対象に加えることとし、金融事業者に不適切で悪質な業務運営が認められる場合には、必要な行政処分を行うことができることとすることで、金融事業者等の取組の一層の定着、

○鈴木国務大臣　顧客本位の対応ということでありますから、そういうものは改善されていく、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構、これが金融リテラシーの向上とか資産所得倍増にどのように貢献するかということだと思います。 　個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をし、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組を行うことが重要であると考えております。しかしながら、金融リテラシーの向上にとって不可欠な金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況にあるわけでございます。 　金融経済教育が効果的に行われていない原因といたしましては、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず非効率であること、実施主体ごとに教育内容に偏りがある、教育の実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では、販売目的ではないかと疑われ、受け手に敬遠されるとの指摘がありました。 　金融経済教育推進機構を設立をして、国の一定のガバナ

○鈴木国務大臣　天下りの問題につきましては、国民の皆さんからも大変厳しい目が向けられている、そういうふうに理解をしております。 　今度設立されます金融経済教育機構につきましては、理事長については内閣総理大臣が認め、そして、理事につきましては、その理事長が申し出た者を内閣総理大臣として認可するということでございますので、そうした内閣総理大臣が関わるという中において、国民からの批判の大きい天下りということが厳に起こらないように、しっかりそこで担保していきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　機構に対する出資等についてでありますけれども、官民一体で金融経済教育を推進していくという機構の設立趣旨に照らして、民間団体のみならず、国としても資金面での一定のコミットメントを示すことが望ましいと考えております。 　このため、金融庁といたしましては、日本銀行や関係団体等の関係者による機構の事業や予算等の具体化と並行いたしまして、必要な国としての予算措置についても検討したいと考えております。

○鈴木国務大臣　実際に動き出してからという面もあると思いますが、毎年ということも想定されるのではないか、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　先ほど来から同じ趣旨の御質問がございまして、そのときも答えておりますが、実際、具体的な、どれくらいかということについては今の段階でお答えをすることができない、こういうことでありますが、御理解をいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　先生と同じ認識でおります。

○鈴木国務大臣　先生のおっしゃいますとおりに、可処分所得を上げていく、これは賃上げ等を通して上げていくということも一つ重要なことである、こういうふうに思っております。 　岸田内閣の下におきましては、新しい資本主義の下で、まず可処分所得を引き上げる、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていくということを考えているわけであります。 　可処分所得を引き上げるためには、賃上げを通じました勤労所得の増加、これに加えて金融資産所得も増やしていくこと、これも重要なことである、そういうふうに思っております。 　したがいまして、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るために資産形成を行っていく上で、投資、これは有効な選択肢になるものと考えているところでありまして、本法案に盛り込まれた施策などを通じまして、家計の安定的な資産形成、これを支援していきたいと考えているところで