財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　ＧＤＰが伸びている国と伸びていない国で防衛費にかける対ＧＤＰ比の見方は違うんだという先生の御指摘は、そのとおりであると思います。 　私も、やはり経済というものを防衛力の強化に当たっては第一に考える、それが基本である、そういうふうに思っております。防衛力の強化、これに取り組む上で、経済力はその基盤でありまして、平時から経済力を強化をして持続的な成長を実現すること、これは安全保障の観点から重要なものであると考えております。 　この点、国家安全保障戦略におきましては、我が国の経済が成長できる安全保障環境を確保しつつ、経済成長が我が国の安全保障の更なる改善を促すという、安全保障と経済成長の好循環を実現するということが書かれているところであります。 　こうした観点から、政府といたしましては、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、成長と分配の好循環の実現などを通して日本経済を新たな

○鈴木国務大臣　様々な歳出改革のうち、御質問があったわけでありますが、先生からもう既に御質問の中で触れられていましたので、そこを繰り返す……（篠原（豪）委員「そうですね、短めにお願いします。済みません」と呼ぶ）はい。 　先生から御指摘のとおりでありまして、非社会保障関係費の増加額につきましては全体で一千五百億円程度、これは、従来の伸びの三百三十億円、一年、これを物価の上昇率四・五倍をして、それに抑えるということ、そして、防衛関係費以外の非社会保障関係費について、一層の効率化により六百億円程度の歳出を削減することで、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保したというのは、先生の御指摘のとおりでございます。 　我々としましては、これまでの歳出改革の取組を継続をして、そして歳出増を一定程度に抑えることができたものとなったことから、防衛力強化のためのしっかりした財源として確保で

○鈴木国務大臣　先生からいろいろ今御質問がたくさんありましたので、全てに答えられるかどうか分かりませんが、まず、外為特会の話がございました。結局はこれも赤字国債につながるのではないか、そういう御指摘でございました。 　外為特会の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がありますので、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしています。つまり、ドルで入ってくるわけですから、ドルを一般会計へ入れるわけにいかないので、こういうことをするわけであります。 　これは債券利息等の運用収入等で得た見合いの外貨資産があるということを前提とした仕組みであることから、裏づけとなる資産がしっかりあるという意味で、将来の国民の御負担につながる一般会計における国債の発行とは性格が異なるものであると思います。償還財源が明らかではないものと、このように見合いの裏づけとなる資産があるという意味におきまして、外

○鈴木国務大臣　コロナの関係の、今、補正予算、それは赤字国債由来のものが含まれているわけでありますけれども、岸田総理が言っているのは、新たな国債を増やさないということでございます。そういう気持ちで、新たな国債を増やさないということでしっかりと対応をしていきたいと思います。 　そして、建設国債の対象経費に、自衛隊の艦船でありますとか隊舎等、これを対象経費にしたというのは、今回の防衛力強化の様々な取組におきまして、海上保安庁やその他のところと自衛隊との、一緒に協力してやっていくという中で、既に海上保安庁等の艦船等におきましては建設国債の対象となっておりますので、防衛力全般の財源を賄う中において全体として整理をしたということでございます。これが新たな赤字国債の発行につながるというものではありません。

○鈴木国務大臣　子供、子育て政策でありますけれども、具体的な財源につきましては、今後、その内容等と併せて検討を深めていくべきものとされておるところでありまして、今時点において何か決まったものはございません。したがいまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標に与える影響について、今、予断を持ってお答えすることは困難であります。 　その上で申し上げますと、財務省といたしましては、従来より、骨太方針に定められた財政規律の方針に沿って、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきておりまして、こうした方針の下で、引き続き、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦによります二〇二三年の対日四条協議報告書でございますが、そこでは、先生が今御指摘をなされましたように、我が国の公的債務残高対ＧＤＰ比が中長期的に着実に増加をしていく見通しである中で、債務残高対ＧＤＰ比を明確な下降軌道に乗せるため、中期的な財政フレームワークが必要であるとの指摘がなされているわけでございます。 　債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくないのは当然でございます。 　財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要でありまして、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。 　私どもとして、中長期的な財

○鈴木国務大臣　決算剰余金について御質問がありました。 　決算剰余金につきましては、直近十年間、これは平成二十四年度から令和三年度までの平均でありますが、この平均が一・四兆円程度であったこと、これを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く、残りの二分の一の〇・七兆円程度を防衛財源への活用見込額として見込んでいるところであります。 　決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じて、歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありまして、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用することとしているわけではありませんけれども、過去の実績に基づき、この五年間で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところであり、今回の財源確保法案によって設置する防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことによって、防衛力の強化、維持を安

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたように、十年間の実績として一・四兆円が出てきた。岸田総理も、これは過去の、そうした実際にある実績に基づく確かな財源だという旨の発言をされていると思います。 　この数字を出すに当たりましては、相当手堅く見積もっているものでございますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、毎年毎年〇・七兆円ちょうどという具合には、変動がありますのでいかないわけでありますけれども、おおむね〇・七兆円に沿った額は出すことができる、そのように認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　政府の考え方でありますので、先ほどと全く同じ答弁になってしまって恐縮でございますけれども、この十年間の平均で、決算剰余金、毎年一・四兆円、平均をいたしますと出てまいります。これを、財政法に基づく手続をして、その二分の一を使うことが可能でありますので、防衛費に使わせていただく、こういうことでございます。 　岸田総理も答弁をしておりますとおり、十年間の実績ということでありまして、これは実績に基づくしっかりとしたものである、そしてまた、堅く見積もった数字でございますので、私どもといたしましては、変動がございますから、もちろん、毎年毎年〇・七兆円きっちり出るかどうかは、これは別といたしまして、〇・七兆円程度、これを出すことができる、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　予備費につきましては、例えば、新型コロナとか物価高騰といった直面する危機に対しまして臨機応変かつ機動的な対応を行うために、その必要性や緊急性等について所管省庁との間で議論、検討を行った上で、適切に使用を判断をしてきたところであります。したがって、防衛財源を確保するために意図的に予備費の使用を抑えたということはございません。 　その上で申し上げれば、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりまして、予備費の不使用額と決算剰余金の金額が対応するわけではございません。 　そうした考えの下で、結果としてこれだけ剰余金が出たということは、これは事実でございまして、しかし、これは意図的に防衛財源を確保するために予備費の使用を抑えたというものではないということ、これは申し