財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたことでございますけれども、防衛財源の安定的確保に向けた道筋、それを示すため、現時点で確実に確保できる財源につきましては現時点でしっかりと確保することが必要であると我々は考えております。 　そうした中で、外為特会の剰余金の中の、例えば今の進行年度の利用とか、そういうものは法律を通さなければこれはできないものであるわけでありますので、今回、この法案の中におきましてこうした措置をお願いをしているところでございます。 　我々といたしましては、階先生からも昨日御指摘ございましたけれども、震災のときの財源確保法と比べて随分不十分な点があるじゃないか、こういうことで御指摘もいただいたわけでありますが、我々としては、しっかりとした法律改正によって確保するもの、そして、その使い方におきましても、防衛力の資金、それを創設をするということ、こういうことをしっかりと法律で

○鈴木国務大臣　これは一つの政策判断ということで、今回の法律を構成をして国会にお出しをしているところでございます。 　特に御指摘をいただきますのは、税制措置についてこの法律には触れられていない、こういうことでございますが、税制措置につきましても、閣議決定におきまして、その実施時期につきましては、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調整の見通し、景気や賃上げの動向及びこれに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を判断していくということになっているわけでありますので、そういうことで対応をしてまいりたいと思います。 　閣議決定と法律事項の差は何か、それについてどうしてこういうような法体系にしたのか、そういうことを御質問であって、それに対する答えということになるわけでありますけれども、一つのこれは政策判断としてこのようにさせていただいております

○鈴木国務大臣　今回、私どもとして、この法律をこの国会に提出してお願いをしている、御審議をお願いしているということでございますが、新たな防衛力整備計画、これに基づきます防衛力の整備を確実に進めていくためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく現時点でしっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すことが重要と考えている、これが一つの我々の思いなんでございます。 　このために、令和五年度予算においては、現時点で見込める最大限の金額であります四・六兆円の税外収入を確保したところでありまして、今回の財源確保法案においては、令和五年度予算における特別会計からの繰入れや独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保、確保した税外収入はプールし、令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の設置、こういったような法律上の手当てが必要な

○鈴木国務大臣　まあ、政策判断と申し上げましたが、政治判断と言った方がよかったのかもしれません。いわゆる、そういうふうに判断を総合的にしたわけでございます。 　それで、閣議決定事項とそれから法律で規定される事項の性格上の違い、これは、ここでちょっと私も明確に、学術的にお答えすることはできませんけれども、先ほど新川主計局長からも話がありましたとおり、この法律を通さなければ手当てできない財源、そういうものをしっかりやるという意味においては、やはり閣議決定ではなく法律でやることが重要である、筋である、そういうふうに判断をしたところです。

○鈴木国務大臣　今、御承知のとおり、担当大臣が三月にたたき台を出しました。かなり網羅的なものであります。それを受けまして、今、総理大臣の下の会議体ができまして、そこで、これから政策強化する内容、それに係る財政的なものはどれぐらいか、そしてそれを賄う財源はどうか、こういうことを六月の骨太の方針に向けて決めていくということでございまして、今時点で何か定まったものがあるかというと、それはないわけであります。 　しかし、子供、子育て関連の政策ということにつきましては、もう既に、こども庁が発足する前からいろいろなやるべきことはやってきておるもので、例えば出産育児一時金の増額とかをやっておりますので、そういう流れの中で、来年度予算からも子供、子育て予算に対する必要な予算措置というものはなされていく、こういうふうに判断しています。

○鈴木国務大臣　教育予算を含める子供、子育て関連予算でありますが、これは極めて重要な政策であると思います。防衛力強化ももちろん重要でありますけれども、子供、子育て関連の政策、これも重要である、こういうふうに思います。 　したがいまして、防衛力強化と、少子高齢化対策を含む子供、子育て予算、教育もそこに含まれると思いますが、こういったものをどちらか一方という二者択一の問題として考えてはいけないんだ、こういうふうに思います。政府の責任として、共に財源を確保しつつ必要な予算額を措置をしていくこと、これが重要でございます。 　その上で、六月に向けて、そうした将来の在り方についての大枠も示していくということになるんだと思います。

○鈴木国務大臣　従来は、やはり年齢で区切って、それで負担のお願いの多寡を決めるというのが昔からのやり方でありましたが、やはり、前原先生の御指摘のとおり、シニアであっても、不動産等を所有している方もあり、様々な金融資産を持っている方もおりまして、私は、基本的に応能負担をしていただくというのはこれは大切なことである、そういうふうに思います。そういう中で、マイナンバーの活用、これは極めて有効な手だてである、そういうふうに思います。 　ただ、いろいろ、国民の皆さんのことを全部把握しているわけではありませんが、どうも自分の口座を全てひもづけをするというようなことに対する抵抗感、そういうものがあるというのも事実であると思います。 　そういうことを、これから政府としても、マイナンバーの活用、それによる応能負担の推進、その重要性、必要性を十分に示して、これを活用していく、応能負担を進めていくこと、これ

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対処すべきという考え方であります。この考え方は何を言っているかといえば、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することということであります。 　令和五年度予算におきましても、防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したところであります。このうち、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金からの国庫納付、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫納付、緊急小口資金等の特別貸付けの不用見込み分の国庫納付といった税外収入の財源、これは元々は新型コロナ対策として補正予算時により措置した事業に由来するものでありまして、先生が御指摘がありましたが、そのとおり、国債と全く無関係とは言えないとは思い

○鈴木国務大臣　抜本的に強化されます防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばならないものでありまして、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、歳出改革等に最大限努力しつつ、裏づけとなる財源をしっかり確保することが必要であります。そして、先ほど申し上げましたとおり、この負担を将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代の責任として対応すべきものであるということで、国債の発行、これを増やさないということの意味がここに込められているわけでございます。 　将来世代への負担の先送りとなる国債につきましては、令和九年度以降、将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源措置として位置づけられるものではない、そのように考えます。 　その上で、税外収入の財源については国債と全く無関係とまでは言えないこと、これは委員御指摘のとおりでありますが、こうした税外収入の活用

○鈴木国務大臣　防衛力強化資金に、いろいろな財源をそこにためておくということが、将来の、これから先の国会の審議権に影響を与えることではないかということでございますが、防衛力強化資金について我々の考えを申し上げますと、今般の財源確保法案においては、様々な取組により確保した税外収入等を、令和十年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を設置することとしております。 　このような対応によりまして、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく現時点でしっかり確保しておくこと、これは防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すために重要である、そのように考えております。 　同時に、来年度以降も通常分の税外収入は一般財源としてしっかり確保していく方針であることなどから、何か、将来の、これから先の国民生活を支える予算をこれによって抑制すること