財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　私も被災地の出身の人間でありまして、そうした声が被災地の、特に被災者の方々のところにあるということは承知をしているところでございます。 　しかし、先ほど井上副大臣が答弁をいたしましたとおり、このことにつきましては、二〇三八年以降も負担は延びるものでありますけれども、総額において復興予算、復興財源を確保するということには、これは間違いないわけでありまして、こういう点について、被災地の皆さんに御理解をいただけるような努力をしっかりとして、説明を尽くしていかなければならない、そのように考えます。

○鈴木国務大臣　私どもの立場は、先ほど井上副大臣が述べたとおりであります。 　一％に下げた分、当然のことながら、その分、復興財源の一年の入ってくるものは減るわけでありますから、二〇三八年以降もこれを延長しなければならないということがありますが、結果といたしまして、復興財源に関わる総額を確保できる期間に延長するわけでありますので、そうしたことにつきまして、丁寧に、特に被災地の皆さん方に説明していく努力、これをしっかりとしてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　財政制度等審議会におきましては、昨年十月に防衛をテーマに議論が行われ、この議論を基に昨年十一月に取りまとめられました建議において、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの指摘がなされた、そのことを承知をしております。 　その上で、昨年末に策定されました防衛力整備計画におきましては、イージスシステム搭載艦の整備やその関連経費として〇・五兆円計上されたところでありますが、こうした計上に当たりましては、防衛省において、財政制度等審議会の建議の指摘も踏まえ、既存人員を最大限活用することにより乗組員を確保すること、令和五年度の事業の進捗を踏まえ、ライフサイクルコストを算出した上で継続して管理することといった対応が講じられると承知をいたしております。

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　国の予算、これは国民の皆様方からいただきました税金の使途を決めるものでありますので、国会の議決をいただくとされている趣旨に鑑みれば、国会の議決をいただくに先立って、その内容について政府としてしっかりと説明責任を果たすこと、これは大変重要であると考えております。 　こうした点からは、数量や単価といった積算根拠を示すことが説明責任を果たす上で適切と言える場合には、これを示すことが求められると考えております。一方で、例えば、安全保障に関わる予算のように、その具体的な内容を公表することによって安全保障の目的を害する可能性があるものについては、数量や単価を明らかにしないといったことも許容される場合があるのではないかと考えております。 　予算に係る説明責任については、予算項目の目的や性質等に応じて、所管省庁において適切に判断すべきものと考えます。 　御質

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、令和五年度予算では、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費約二千五百億円、船舶建造費約一千九百億円、合計で約四千三百億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。 　これは、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が建設国債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費につきましても建設公債の発行対象として整理することとしたものであります。

○鈴木国務大臣　我が国の財政事情が極めて厳しい中におきまして、赤字国債が、赤字国債、建設国債、結果は同じになりますけれども、これが一方的に増えていくということ、これはなかなかこのまま放置できないことである、こういうふうに思います。 　やはり、財政規律を守るということをしっかり踏まえまして、今の財政状況の中で公債に頼らざるを得ないというのは事実でありますけれども、それについても最小限にとどめるように最大の努力をしなくてはいけない、そのように考えています。

○鈴木国務大臣　現在の税制の決定プロセス、これは与党の税制調査会で決めていくということになっているわけでありますが、税制措置の内容につきましては、この与党税制調査会におきまして、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた、その結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものである、そのように承知をしているところであります。

○鈴木国務大臣　与党の税制調査会での議論は、折々、報告という形では聞いておりましたけれども、細かい議論の中につきましては、今しっかりと手元に資料もないわけでございまして、与党税制調査会でどのような議論、今、野田先生がおっしゃったような増税をお願いする時期についての議論がどのようにされたかということについては、申し訳ありませんが、今この場所ではつまびらかにすることはできない、そういうふうに思っているところでございます。 　この法案には増税が含まれていない、時期も含めて、いないわけでありますけれども、今回の法案には税制措置についての規定は盛り込まれておりませんが、これは、税制措置については、昨年末に閣議決定をいたしました枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後判断していくこととされているためで、この部

○鈴木国務大臣　野田先生から御指摘が今ございましたとおり、復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますけれども、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところであります。 　また、復興財源との関係で申し上げますと、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能でありますので、復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じないと思ってございます。 　その上で、被災地の方々の思い、私も被災地の者でございますが、そうした方が御心配をされているということについては私もよく話を聞いているところでございます。そしてまた、二〇三八年以降も付加税が続くということで、将来世代に御負担を

○鈴木国務大臣　防衛力強化の財源としての歳出改革でありますけれども、非社会保障関係費を対象とし、骨太の方針に基づきまして、経済、物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むことといたしております。 　具体的には、令和五年度予算においては、非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費について、一層の効率化によりまして六百億円程度の歳出を減少させることで、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しております。 　その上で、この六百億円という数字でありますが、骨太方針の考え方に基づき歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額であり、その内訳を見ますと、様々な増減があるところでありますが、主要経費別に見たときに減少額の大きい経費を挙げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、