財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　安定財源ということの一般的な定義につきましては、明確に定められているわけではございませんが、防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことであると考えております。 　先ほど先生が御質問の中で述べられたように、税外収入、決算剰余金の活用でありますけれども、税外収入につきましては、今般、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円を確保できたことを踏まえ、年平均で〇・九兆円程度、決算剰余金は、過去の実績を踏まえて年平均で〇・七兆円程度の財源を確保できると考えておりまして、その上で、今回、本案で創設する防衛力強化資金、これを活用することによって、防衛力の整備に計画的、安定的に充てることができる、そのように考えておるところでございます。 　また、このほかにも、歳出改革を徹底をしてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化するという大変大きなことでありまして、それを確実に進めるためには、やはり財源についても、きちっとした裏づけ、どういうところでどういうふうに賄っていくのかという計画といいますか、そういうものはきちっとしていかなければならない、先行き不透明性があって、それに応じてというわけにもいかない、そういうふうに私は考えているところであります。 　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、一つに、国民の負担をできるだけ抑えたい、そういうような思いがございます。そして、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な四分の三を確保しました。これは繰り返しになりますけれども、最大限の努力を行って四分の三を確保ということであります。 　その上で、それでも足りない約四分の一につきましては、将来世代に先

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に整備をする、その財源のフレームワークについては、先ほど来申し上げておりますとおり、税外収入でありますとか歳出改革でありますとか剰余金の活用、そういうものを最大限工夫をして四分の三を確保する、そして残りの四分の一を税制措置でお願いをするというそういうフレームワーク、これは変更するという考えはありません。

○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置によりまして、復興特別所得税につきましては、その税率を引き下げるとともに課税期間を延長することになっていること、これはもう先生御質問の中で述べられたとおりであります。 　これは、その理由は、現下の家計の負担増にならないように配慮をするという観点から、新たな付加税と復興特別税を合わせた付加税率が現在御負担をいただいているものと変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。 　そして、御指摘のとおり、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますが、課税期間が延びることは負担増ではないかという御指摘について、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように政府として努力をしてまいりたいと思っております。 　このことにつきましては、

○鈴木国務大臣　ＦＭＳ調達について、これまで未精算や未納入、不具合等の問題点があるということ、宮本先生からも今御指摘があったわけであります。 　こうした不具合の問題点につきまして、防衛省において、これらの原因の特定と課題の解消に向けて、組織レベルでのＦＭＳ管理体制の強化、大臣レベルでの働きかけといった取組を進めているものと承知をしているところであります。 　その上で、ＦＭＳについては、我が国にない高性能な装備品を米国政府から早期に導入することができるといった面もあり、具体的に調達する装備品の種類等については、所管する防衛省において、必要な性能、コスト、スケジュールなど様々な観点から検討されているものと考えております。 　防衛力の強化に当たりましては、防衛力整備計画に基づきまして、実効的かつ効率的に進めることが重要である、そのように考えます。こうした観点から、各年度の予算編成において、

○鈴木国務大臣　ＦＭＳ調達についての問題点があるということ、これは今、宮本先生とそれから浜田大臣のやり取りの中でも具体的に明らかになったところであります。 　もちろん、こうした課題がある、問題点があるということは、これはこのまま放置していい話ではありません。国民の税金を執行するという意味におきましてもこれはよくないことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、各年度の予算編成におきまして、こうした問題点についてしっかりと査定をしてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　ただいま政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、日本の財政状況について、債務残高対ＧＤＰ比で見ますと、国債の格下げが行われました二〇〇二年当時は一五四％でありましたが、直近の二〇二一年では二五五％と、更に悪化をしているところでございます。 　この間、日本の財政は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化できてきましたけれども、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はありません。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、歳出歳入両面からの改革を進めていくことで財政健全化に取り組んでいくことがより一層重要になってきている、それが私の見解でございます。

○鈴木国務大臣　格付そのものにつきましては、民間格付会社によるものでありますので、その一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、国債の格付が下がった場合の影響につきましては、例えばその信用に連動する国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、外貨調達の際の担保として使われる国債が担保として認められなくなることなどを通じまして、企業等の資金調達コストが上昇する場合があるとの指摘があると承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、日本国債への市場の信認、これを確保することは重要な課題である、そのように考えておりまして、引き続き、財政規律を確保し、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　政府におきましては、従来より、経済あっての財政という方針に沿いまして、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要と考えております。このため、骨太方針に基づきまして、プライマリーバランスの黒字化などの目標を掲げ、財政健全化に向けて取り組んでいるところでございますが、こうした目標達成の前提として、単に増税ありきではなく、先生がただいま御指摘になられました、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続すること、これが重要であると考えます。 　具体的に申し上げますと、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現をし、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、社会保障の給付と負担の不均衡の是正など、歳出歳入両面の改革を継続していくことによりまして、現在の目標の実現に向けて努力していく

○鈴木国務大臣　前原先生から、外為特会の剰余金を前倒しで繰り入れる理由についてお尋ねがあったわけでございますけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるということで、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところであります。 　その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきましては、先送りすることなく、現時点で確実に確保することが必要であると考えております。 　こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられる税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円につきまして、決算を待たず、本法案による特別の措置として、前倒しで一般会計に繰り