財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　防衛省によりますＦＭＳ調達につきましては、令和元年十月の会計検査院検査報告及び令和二年六月の参議院決算委員会による警告決議において、前払い金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっているものがあるなどの指摘がなされていることを承知をいたしております。 　当該指摘を踏まえまして、防衛省におきましては、未精算、未納入に係る原因の特定とその解消に向けた取組を進めていると承知をしております。具体的には、組織レベルでのＦＭＳ管理体制の強化、大臣レベルでの働きかけなどに取り組んでいるとのことであります。 　財務省といたしましては、これまで、ＦＭＳに対して予算執行調査を実施していないものの、会計検査院や国会での指摘事項も踏まえまして、予算編成等を通じて、防衛省による運用の改善、これを働きかけてきたところであります。 　今後、必要に応じて、予算執

○鈴木国務大臣　報告書そのものは読んでおりませんが、ＩＭＦの対日審査においでになった方と直接お会いをし、お話もさせていただきましたし、事務方から骨格については報告を受けております。

○鈴木国務大臣　櫻井先生御指摘のとおり、ＩＭＦから、我が国の債務残高の積み上がり、あるいはシーリングが機能していないのではないかといった指摘、そうしたことがあるということは、これは承知をしております。 　その上で、その指摘を踏まえての見解を述べさせていただきますと、日本の財政状況、これは、債務残高対ＧＤＰ比が二五五・四％に達するなど世界最悪の水準にあり、さらに、これまでの新型コロナへの対応、累次の補正予算の編成などによりまして、より一層厳しさを増している状況と認識をいたしております。御指摘のＩＭＦによる二〇二三年の対日四条協議報告書も、我が国の債務残高対ＧＤＰ比の増大について言及したものであると承知をいたしております。 　このように、債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくありません。財政の持続可能性を確

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていますとおりに、我が国の財政事情、これは世界最悪の状況であるわけでありまして、ＩＭＦもそのことについていろいろと述べられているわけであります。 　そういう中におきまして、政府といたしましては、財政再建をしっかり進めて、中長期的な市場におけます財政の信認をしっかり得ていくこと。これが崩れてしまいますと、まさに市場によります安定的な資金調達もできなくなってしまうということで大変な危機になるわけでありまして、そうならないためにも、ＰＢの二〇二六年黒字化、これに向けて、たやすい道ではありませんけれども、頑張っていかなければならない、そのように認識をしております。

○鈴木国務大臣　国債に対します市場の信認ということでありますが、これは、市場参加者から、財政規律が維持され、国債の利払い及び償還が確実に行われていると信頼され、認められている状態を指すものだ、そのように考えております。 　そして、この市場の信認、これは、日銀の国債買入れに依存するものではなく、プライマリーバランスの黒字化等という財政健全化目標の堅持を含めた我が国の財政運営の基本的なスタンスを反映するものである、そのように考えているところでございます。 　今後、万が一、金融政策等もいろいろ動きがあるのかもしれません。そうしたときに、市場の状況を踏まえた上で確実かつ安定的な国債発行を行うためにはいろいろな課題もあるものだ、そういうふうに思っているところでございます。 　国債管理政策としましては、国債を安定的に発行していく観点から、従来同様に、市場ニーズを踏まえた発行を行うことが重要である

○鈴木国務大臣　我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長で推移する中、企業は賃金を抑制をして、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識をしております。 　こうした状況に対し、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進することによって、デフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰや企業収益、さらに、雇用環境も改善されてきたものと考えております。 　岸田内閣におきましても、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところであります。 　引き続きまして、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　福田先生御指摘のとおりに、我が国の債務残高、これはＧＤＰの二倍以上に累積をしておりまして、国際的にも最悪の水準にありますが、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字化等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところであります。 　一方、一たび持続可能性、財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利の上昇などを通じまして利払い費が大きく増加するおそれがあることや、さらに、通貨の信認を失えば市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、御指摘のように、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。 　財務省といたしましては、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はない中で、市場や国際社会における中長期的な財政への、持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで財政健全化に取り組まなければならない、その

○鈴木国務大臣　経常収支と国債の発行の関係、そして、国債が発行できなくなった場合、財政の、あるいは経済も大きな影響を受けるのではないか、そういう御指摘であったと思います。 　経常収支は、世界経済その他、様々な要因により影響を受けるものでありますが、仮に経常収支が赤字となった場合に、そのことが国債の安定的な消化に及ぼす影響については、その時点における国内の民間部門の資金調達の状況でありますとか国債の発行額等によることから、一概にお答えすることは困難であります。 　ただし、市場や国際社会におけます中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、責任ある経済財政運営に努めていくことの重要性は一層高まるものと考えられます。 　今後とも、責任ある経済財政運営に努めるとともに、国債発行当局として、引き続きまして、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いな

○鈴木国務大臣　米山先生が御指摘になられました外貨準備資産の規模につきましては、金利、為替など様々な要因によって変化するものでありまして、将来の増減の見通しを述べること、これは困難であります。 　また、その適正な規模に関して国際的に統一された見方があるわけではありませんが、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことが重要である、そういうふうに思います。 　そして、後段の御質問でありますが、一般会計繰入れに伴う政府短期証券の発行、これは、債券利息等の運用収入等で得た見合いの外貨資産があることを前提とした仕組みであることから、将来の国民の負担につながる一般会計における国債の発行とは性格が異なるものである、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　米山先生から国家単位での円キャリートレードというお言葉があったわけでございますが、円キャリートレードという言葉でおっしゃったこと、これは、外為特会の剰余金は、低金利の円建て負債を原資として高金利の外貨建て資産に運用することで生じておりまして、これが円安要因、低金利誘導につながるとの御指摘と理解をしておりますが、外為特会において、政府短期証券で調達した円貨を手元に外貨買い・円売りを行うのは為替介入の場合に限られるために、御指摘のように、運用収入を目的に国家単位で円キャリートレードを行っているという御指摘は今後ともないということだと思います。