財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　私ども政府の判断といたしましては、例えば、抜けているという御指摘の歳出改革や決算剰余金の活用、これは別途、防衛力整備計画において防衛財源の一つとすることが定められており、歳出改革につきましても閣議決定した骨太の方針に基づいて行うということ、そういうことが決められておりますので、別途、そちらの方で手当てされておりますので、このことについては今回の法案に盛り込まなくても決して欠陥ではない、そのように政府として判断しているところであります。

○鈴木国務大臣　新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできる限り早期に示すことが必要である、そういうふうに考えます。そのために、現時点で最大限の財源確保の努力を行っていることを明確にお示しする取組の一環として、閣議決定を踏まえた予算上の対応に加え、今回の法案により特別措置を講じることによって、令和五年度予算における特別会計からの繰入れや独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保と、確保した税外収入をプールし令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の設置を行い、現時点で確実に確保できる財源については先送りすることなく現時点でしっかりと確保すること、これが必要である、そのように考えて法律を提出しているところであります。

○鈴木国務大臣　令和九年度以降の財源について、残念ながら、確たる、確実に手当てできるというものがまだないわけでありますけれども、これについても最大限の努力をして、税外収入でありますとか歳出改革、そうしたものを通して確保するように努力をしてまいりたいと思います。 　そういう意味において、財源を確保する自信がないからというわけではないわけでございまして、今回の法律のたてつけは、先ほど申し上げましたとおり、閣議決定その他で決まっているところを除きまして、法律で手当てしなければできない、例えば防衛力整備資金でありますとか、あるいは外為特会の例外的な措置でありますとか、そういうものについて法律を作った、それが今回の法律のたてつけであるわけであります。

○鈴木国務大臣　令和九年度、二〇二七年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であります。その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入を確保した上での防衛力強化資金の活用により、必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一については、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。 　具体的に申し上げますと、令和九年度以降の毎年度において、防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強、これを確保することとしておりまして、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出できるよう努力してまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおり、税制措置の施行時期は令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためであります。 　そうであると、反対に、税制措置については昨年末に決定する必要はなかったのではないかとの御指摘もあるかもしれませんが、この点は、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考え方の下で、国債発行額を増加させないこととし、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保によってもなお足らざる額について税制措置をお願いすることをお示しすることが、国民の皆様への説明責任を果たすことになると考えたからであります。 　今後とも、こうした内閣の方針、これを国民に御理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたい

○鈴木国務大臣　歳出改革につきましては、毎年度の予算編成過程におきまして、非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円を確保することとしております。この水準は、五年間の年平均でいいますと、毎年度、前年度比〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたします。令和五年度予算においては、歳出改革によりまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところであります。令和六年度以降も、より一層の予算の効率化を図るなどで、歳出改革に努めてまいります。

○鈴木国務大臣　恩給関係費の減額でありますが、先生御指摘のとおり、受給者数の減少に伴うものであることは事実でありますが、予算編成過程を通じて、様々な要素を踏まえて各施策の見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによりまして、防衛関係費を除く非社会保障関係費の総額を抑制をし、しっかりとした財源を捻出できた、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　令和五年度の予算におきまして、歳出改革を行って二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところでございますが、この歳出改革につきましては、自然減による恩給関係費の減額だけでなく、様々な分野においても各種施策の見直しを行って精査をいたしまして、必要額を積み上げる、そのことによって、非社会保障関係費の総額を抑制をし、財源を捻出することができた、その結果、令和五年度予算において二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したことができた、そのように思っております。 　つまり、恩給関係費というのは減額ということでありますが、必ずしもそうしたことではなく、全体の中で歳出改革を行ってこうした予算を組むことができた、こういうことであります。

○鈴木国務大臣　日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増している中で、防衛力の抜本的強化をするということ、これはまさに喫緊の課題である、そういうふうに認識をいたしております。 　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、約四分の一につきましては、今を生きる我々の将来世代への責任といたしまして、様々な工夫をする中におきまして四分の三を確保した上で、先ほど申し上げた四分の一につきましては税制措置での御協力をお願いをしたいと考えておりますが、その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことといたしております。 　その上で、御指摘のありました議員歳費の削減、議員定数の削減、また議員宿舎の家賃の値上げ等も含まれると思いますが、そうしたことに対する対応をまずすべきである、そういう御指摘であると思います。 　

○鈴木国務大臣　政治家の既得権益の改革と防衛力強化に必要な財源の確保の進め方、これは、順番をつけるということはなかなか難しいと思います。難しいと思うといいますのは、こうしたいわゆる身を切る改革というものができるまで防衛力強化に必要な財源確保を進めないということになりますと、喫緊の課題である抜本強化もできないということになりますので、こうしたことに順番をつけるのは難しい、そういうふうに思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、議員歳費や議員定数の削減、これは政治活動の根幹に関わることでありまして、まさに国会において各党各会派の間で議論をいただき、結論を出すべき事項である、そのように考えているところであります。