財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　先ほど答弁させていただいたところで、現時点で確実に確保できる財源については先送りすることなくしっかり確保する必要がある、それが我々の考えであるわけでありまして、今回の法律を出しませんと、例えば外為特会からの防衛予算に充てる分、それは確保できないわけでございますので、今回の法律を出させていただいて、通させていただくことができるならば、そういうことで、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなくしっかりと確保することができる、そういうふうに考えているところであります。

○鈴木国務大臣　外為特会のことでいいますと、例外的に今回、進行年度であります令和五年度の上振れ部分等について、これを使わせていただく、それを資金の方に繰り入れるということでありまして、これはこの法律がなければそれができない、今確保できるものを確実に確保するという観点から、我々としてはこの法律が必要である、そういうふうに思っているところでございます。 　繰り返しになって恐縮でありますけれども、税制措置で協力をお願いする前提といたしまして、国民の御負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しをするということの上で、この法律を出させていただくということは非常に重要なことであると考えております。

○鈴木国務大臣　その大宗は国債ということであります。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきであるという考え、その下で、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。 　こうした考え方の下で、税外収入については、あらゆる財源の精査を行うことによって、追加的な財源を最大限に確保することが重要であると考えておりまして、令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として、重徳先生からも冒頭御指摘ございましたけれども、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫返納、緊急小口資金等の特例貸付けの不用見込み分の国庫納付についても確保したところでございます。 　これらの財源は、元々は新型コロナ対策として補正予算等により措置した事業の不用見込み分であり、その一

○鈴木国務大臣　先生から資料をお示しをいただきました。予備費不用額を、これを丸々赤字国債を圧縮するところに使え、こういう御指摘で、それは一つの理想をおっしゃっておられるんだと思いますが、現実のお話をいたしますと、予備費を含めました歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債の発行額の抑制に努めることとしているところです。 　しかしながら、特例公債の発行額の調整に際しましては、予備費の不使用額以外にも、税収やその他の歳出の動向等、様々な考慮要素がある中で、予備費の不使用額の全額に相当する金額について特例公債の減額に充てるという運用をルール化した場合には、例えば、税収見込み、これは上振れすることもございますが、予想に反して税収がそこまで届かない、そういう落ち込む場合があります。そういう場合にも機械的に特例公債の減額を行えば、歳入欠陥に陥る可能性が生じ得ると

○鈴木国務大臣　その辺の説明はしっかりしなければならないと思います。

○鈴木国務大臣　税率を一％引き下げましたので、その分、予定された期間よりも後ろ倒しになる、その期間については復興財源を確保する期間を延長する、こういう、先生の御指摘のとおりであります。

○鈴木国務大臣　二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、将来世代に負担を先送りしているとの御指摘につきましては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように、政府として努力をしてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　ＪＴグループにおけるロシア国内におけますたばこ事業でございますが、ただいま渡辺先生からも御指摘ございましたが、昨年の三月、二月の二十四日がウクライナ侵攻が始まった日だと記憶しておりますが、株主総会におきまして、筆頭株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨を発言をしたところでございます。 　ＪＴグループの事業展開でございますが、筆頭株主、三分の一は政府が所有しているわけでありますが、残りの三分の二は民間株主が所有する上場企業でございまして、そういうことを踏まえまして、基本的には、ＪＴの経営判断により適切に対応していくべきものである、そういうふうに考えておりますが、しかし、筆頭株主という立場において、昨年の三月、先ほど申し上げたような発言をして、強くＪＴに我々の

○鈴木国務大臣　ＪＴグループのロシア法人でございますが、ロシア政府に対して納税をしておりますけれども、その納税の中身は、その多くはロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であるところでありまして、税を負担している担税者はロシア国内の消費者でありまして、ＪＴグループの現地法人は、付加価値税でございますから、それを預かって納税する役割を負っている、そういうものと承知をしているところでございます。 　いずれ、筆頭株主ではございますが、三分の二は民間株主が占めているわけでありまして、そうしたことを踏まえまして、自主的な経営判断を、しっかりと対応してもらいたいと思っておりますし、その旨は総会においてしっかりと伝えたところでございます。