財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　国会議員の数、衆参合わせて相当数あるわけでありますし、会派もたくさんの会派がございます。先ほど申し上げておりますとおり、先生が例に挙げております議員定数あるいは議員歳費の削減ということは、これだけ多くの方々、また多くの会派のまさに政治活動の在り方に関わる重要な課題になっている、そういうふうに思いますので、そういう関係者がそろってしっかり議論をして、皆さんが納得のいく結論を出すということが重要である、そういうふうに思っております。 　そういうことで、私も、そうした動きを、財務大臣といいますか、一衆議院議員として、どうなっていくのか、関心を持って見てまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　まさに租税特別措置による減収額、国から見ての減収額で、租税特別措置を受けている企業は負担減になっているわけでありますが、それに当たる部分に関して法人に防衛財源として追加的な負担を求めているのではないかといった御指摘でございますが、今回の防衛力強化のための税制措置は、我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、安定的な財源確保の観点から新たに講じようとするものでありまして、既存の租税特別措置との関連はありません。 　数字で根拠をということでありますが、先ほど井上副大臣から答弁をいたしましたとおり、数字で把握することが実態として難しいわけでありますが、私ども今回、国民の皆さんに税制で御負担をお願いする中で、そのような既存の租税特別措置との関連で考えたことはございません。

○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち御指摘の法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得二千四百万円程度までは付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の九四％は対象外、対象となりますのは六％という企業に限られるという配慮がされているところであります。そして、負担する法人税でありますが、法人税率に換算すると一％程度の負担増ということでございます。令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなどの点も考えますと、こうした企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていない、そのように考えます。

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、対象も全体の六％に限り、そして、六％の方々、負担する、していただく、お願いするこの税率についても、現行の法人税に引き戻しますと一％程度の負担増にとどまる、こういうことでありますので、企業活動に対しては過度な影響を与えるものとはなっていない。したがいまして、賃上げ等に対して大きく水を差すというようなことにはならないのではないか、そう考えます。

○鈴木国務大臣　まず、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。今般の防衛力強化に伴う財源確保に当たっては、まさにこの方針に基づき対応しているところでございます。 　そして、子供、子育て政策に係る具体的な財源につきましては、先ほど政府委員から答弁がございましたとおり、今まさに検討を深めていくべき段階、そのように理解をしておりまして、現状ではまだ決まっているものはないわけで、子供、子育て政策の財源の影響を踏まえて、今後の経済財政の見通しについてお尋ねでありましたけれども、言及することは今の時点ではできないと思います。 　こうした子供、子育て政策に係る財源の検討に当たりましては、財政の持続可能性を確

○鈴木国務大臣　よく指摘をされることでありますが、国民の皆さんが、将来の不安の中で、なかなか家計からの支出をしない、むしろ銀行に預貯金をする、そういうようなことがありまして、将来に不安を持たないようにするためには、やはり持続可能な社会保障制度、そういうものをしっかりと整備をして、そういう将来に対する安心感を持ってもらうということが大切であると思います。 　今回の子供、子育ての政策、三月にたたき台が出たわけでありまして、かなり網羅的に書いてございましたけれども、その中でも、今申し上げましたとおり、子供を持ちたい若い方々がきちんと将来に対する安心感を持つことの重要性というものも指摘されていたものと理解しております。

○鈴木国務大臣　事前の通告がそのとおりなかったものですから、しっかりした答えにならないかもしれませんけれども。（岬委員「いや、ございます。十三番の質問です」と呼ぶ）

○鈴木国務大臣　済みません。質問通告を受けた十三番は、ＩＭＦの債務残高対ＧＤＰ比に明確な下方軌道にするための中長期的な財政フレームワークが必要ではないか、そういう御指摘の質問であると……（岬委員「それは明日でございます」と呼ぶ） 　先生、済みません、もう一度質問をちょっと。

○鈴木国務大臣　国民負担率、今までずっと伸びてきたわけでありますが、それに対して、先生の御指摘は、ある程度歯止めをかけなければいけないのではないか、こういうことだと思いますが、やはり所得をまず増やしていくということが大切だと思います。分母を大きくしていく、そういうことによって国民負担率の上昇を抑えていくということだと思います。 　そういうことにおきまして、岸田内閣におきましても、新しい資本主義の旗印の下で、経済を新しい成長軌道に乗せていく、そのための様々な対策を打っているところでありまして、その効果が発露することができますように、しっかりと対応していきたいと思います。

○鈴木国務大臣　平成三十年度及び令和元年度財務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成三十年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済歳入額は百三兆一千一億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、四兆百七十四億円余の増加となっております。 　収納済歳入額のうち、租税等は六十兆三千五百六十三億円余となっております。 　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆八千五百七億円余に対し、支出済歳出額は二十四兆三千四百十七億円余、翌年度繰越額は六十二億円余であります。不用額は五千二十七億円余となっております。 　支出済歳出額のうち、国債費は二十二兆五千二百八十六億円余となっております。 　次に、特別会計歳入歳出決算