財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　しっかりとした経済、金融、財政の基盤を平時から維持強化していくこと、これは国家安全保障の観点からも重要であると考えております。この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要ということが記されているところでございます。 　こうした財政余力を確保するためには、平素から、我が国財政に対する市場からの信認、これを確保できますように健全な財政運営を行うこと、これが必要である、そういうふうに理解します。政府としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げなどの財政健全化目標を骨太の方針においてお示ししているところであり、こうした方針に沿って、引き続き、歳出歳入両面の改革に取り組ん

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化のための安定的な財源を確保するに当たりましては、歳出改革等の行財政改革の努力によってもなお不足する約四分の一につきましては、御指摘の法人税を含む税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。 　この法人税の措置が日本経済、社会に及ぼし得る影響について、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、その上で申し上げますと、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をし、控除額五百万円、これは所得二千四百万円程度でございますが、そこまでは付加税は課されない仕組みとなっておりまして、これによって全法人の九四％は対象外になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加え、令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、先ほど参考人から答弁があったとおり、法人税率に換算をいたしますと一％程度の御負担増をお願いするも

○鈴木国務大臣　今の財政状況についての認識ということでございますが、日本の財政状況、これは債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、さらに、足下、これまでの新型コロナへの対応あるいは累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増している状況である、そのように認識をいたしております。 　このように債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくありません。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要でありまして、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。 　この方針の下で、政府として、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性

○鈴木国務大臣　日本の財政の現状につきましては、先ほど申し上げたところでありまして、大変厳しい状況にある、そういうふうに思っております。 　財確法の議論でも出てまいりますが、有事の際もそうした財政余力というものが必要であるということでありまして、財政余力の源泉は、やはり市場や世界において日本の財政の信認を得ることが基本だ、こう思っておりますので、そのための財政健全化への取組、なお一層力を入れなければならない、そのように思います。

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考えの下、国債発行額を増加させない、その際、国民の御負担をできる限り抑える観点から、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うこととしているところであります。 　斎藤先生の御指摘は、このうち、決算剰余金や税外収入が防衛財源に充てられることによって、その分、他の経費の財源が失われ、実質的に赤字国債の増加につながるのではないか、その御懸念を言われているのであると理解をいたします。 　この点、決算剰余金につきましては、過去において補正予算等の財源として活用された事例があることは事実でありますが、これは制度的に決められているものではなく、例えば、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じた

○鈴木国務大臣　斎藤先生の御指摘は、今後五年間の防衛費の総額が増税を前提とした金額で示されているのに、その開始時期の議論が棚上げされている、こういう御指摘だと思います。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増して、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっている中で、政府としては、令和五年度から開始される総額四十三兆円の新たな防衛力整備計画を策定をし、これに基づき防衛力を速やかに強化していくことが必要であると考えているところであります。 　また、その財源につきましても、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を検討し、行財政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。 　このうち、税制措置の具体的な実施時期の判断は今後となるのは斎藤先生御指摘のとお

○鈴木国務大臣　まず、私ども政府としてやらなくてはならないことでありますが、それは、しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことでありまして、このことは国家安全保障の観点から大変重要であると考えております。昨年末に策定された国家安全保障戦略においても、防衛力の抜本的強化の前提として、「我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む。」と記されているところです。 　この点、政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向け取り組んでいるところでありまして、引き続き、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいります。 　その上で、厳しさを増す安全保障環境への対応として、防衛力の抜本的強化も喫緊の課題です。そして、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけと

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいまの、有事そして平素、財政余力という発言をしたわけでありますが、どういうような意味合いを持って発言したかという御質問であったと理解をいたします。 　有事と平素の示す意味につきまして一概にお答えすることは難しいわけでありますが、有事とは、例えば我が国に対する武力攻撃が発生した場合とか、経済財政運営上は、自然災害や感染症等が生じた場合も含め、財政需要が大幅に拡大し、平時、すなわち平素とは非連続的な対応が求められているような状況が想定されると理解をしております。 　そして、私が財政演説の中で申し上げた財政余力の確保とは、先述したような有事の際に、大幅な財政需要が増加するような場合にあっても必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりと財政基盤を維持強化することでありまして、そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保できるよう

○鈴木国務大臣　我が国の財政状況は大変厳しいものがあるわけでありますが、しかし、市場においてそうした信認というものは得ていることができておりまして、市場においてはそうした資金を調達できる状況にある、こういうことであります。 　これを数字で、どれぐらいあるということをお示しするのはちょっと難しいんだと思います。

○鈴木国務大臣　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。 　抜本的に強化される防衛力につきましても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠である、そのように考えております。 　総理も発言をされておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応してまいりたい、そのように考えております。