財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　自らが使い残しがある、雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断の中で、納税をするという方が、これはもちろん可能性としてはあると思います。それは疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであると思います。 　国税当局におきましては、先ほど申し上げましたとおり、国税当局において、疑義がある場合については適切な対応を取るという方針であります。

○鈴木国務大臣　六十年前のお話でありまして、私個人は記憶といいますかそういうものはないわけでありますが、聞いたところによりますと、約六十年前の話でもあり、対応の経緯の詳細については必ずしも明らかではありませんが、御指摘のとおり、昭和四十年代初頭、いわゆる黒い霧事件の中で国会議員の申告漏れについても問題となり、国税当局において国会議員等に対する課税処理が行われたものと聞いているところであります。

○鈴木国務大臣　国税当局におきましては、申告納税制度の下で税務行政を円滑に行うため、納税者との信頼関係を維持することが必要であると考えます。 　仮に、国税当局が職務上知り得た秘密を漏らした場合、納税者との信頼関係が損なわれ、税務行政に重大な支障を来すおそれがあることから、税務当局には国税通則法によって、一般の行政機関よりも更に重い守秘義務が課せられているところであります。 　大西先生の御指摘の件は、昭和四十二年五月二十三日の衆議院大蔵委員会において、国税庁から国会議員の申告状況等を答弁したことを御指摘いただいたものでありますが、五十年以上前でありまして、個人情報の取扱いに関する状況などが現在とは大きく異なっていたことに留意する必要がある、こう思います。例えば、前は高額納税者などを一方的に発表していたわけですけれども、そういうものも、個人情報の取扱いの観点から今はやっていないわけでありま

○鈴木国務大臣　政倫審という国会の中の審査会でどのような対応をされるかというのは、これは国会でお決めいただくことであると思っているところであります。

○鈴木国務大臣　先ほど来、国税庁次長から答弁がありましたとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めております。 　こうした取扱いは、対象が国会議員であっても一般の納税者であっても、一切変わることはありません。

○鈴木国務大臣　長期金利が一％になった場合における民間金融機関全体の含み損につきましては、金融機関は長期国債以外にも様々な有価証券を保有しており、その評価損益は、日本の金利以外にも海外金利や株価の水準、個々の金融機関の有価証券運用の状況など、様々な要因に左右されることから、特定の仮定に基づく影響についてコメントすることは困難であるということを御理解をいただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、長期金利が上昇した場合、保有する債券の評価損益を悪化させる面がありますが、足下におきましては、銀行が保有する有価証券の評価損益は株式の含み益などの影響もありまして全体としてプラス、つまり、評価益が出ている状況にあり、仮に金利上昇による保有債券の評価損が発生した場合であっても、当該評価益と一定程度相殺されると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今、藤巻先生からお話がございましたとおり、本日、史上最高値を更新したということでございますが、この株価高の受け止めということについて申し上げますと、株価上昇の要因、これは様々な指摘がございます。マーケットトークもいろいろございます。 　しかし、株価の日々の動向につきましては、経済状況でありますとか企業の活動など、様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、金融担当大臣として、特定の要因、そういうものについてコメントすることは控えなければならないと思います。 　いずれにいたしましても、金融庁として、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っています。

○鈴木国務大臣　藤巻先生から、最高値を更新したわけだけれども、他国と比べてみると、日本の株式市場、成長していると言えるのかという趣旨の御質問であったと思っております。 　株式市場の成長につきましては、株価以外にも、時価総額でありますとか、取引市場としての質の向上などの様々な観点からの評価が考えられると思います。 　その上で申し上げますと、先生御指摘のとおり、株価につきましては、いわゆるバブル期であった一九八九年十二月と同じ程度になっている一方で、株式市場の国際比較でよく使われる時価総額で見ますと、一九八九年一月末には約四百八十五兆円であったものが、本年一月末には約八百九十五兆円と、倍近い規模になりました。また、月間の売買代金も、一九八九年一月には約二十七兆円でありましたが、本年一月には約九十一兆円となっております。こうした規模でありますとか流動性の面からは、三十年前と比べて大きく成長し

○鈴木国務大臣　年初来、為替相場は円安方向に推移しているわけでありますが、その背景といたしまして、市場関係者の間では、予想以上に堅調な米国経済指標の発表でありますとか、それに伴う米金利の上昇、さらには新しいＮＩＳＡの影響などが指摘されているということは、私も承知をしております。 　しかしながら、為替レートは、国内外の経済財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因により決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難であると考えているところでございます。 　いずれにせよ、為替相場、これはファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要でございます。何か一定のレベルというところが防衛ラインになって、その数字でどうこう対応を打つということではなくて、まさにボラティリティーの、変動ですね、そこに着目をする必要があるわけでありまして、政府

○鈴木国務大臣　日銀の金融政策につきましては、これは、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現する必要があるとの観点から行われているもの、そのように承知をしております。 　これに対しまして、政府の物価高対策は、押しなべて物価を引き下げようとするものではなく、足下のエネルギー、食料品等の物価高から国民生活と事業活動を守るため、これらの価格高騰による影響にきめ細かく対応しようとするものであります。 　このように、両者は政策の目的や対象が異なっておりまして、両者が矛盾するものとは考えていないところであります。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、政府、日銀の共同声明に沿いまして、政府、日銀が一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長に向けまして取り組んでいくことが重要であると考えます。