財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　同じ考えでございます。 　藤岡先生が御指摘のように、物価や為替の変動が生じた場合であっても、防衛省自身による一層の合理化や効率化の徹底によって、防衛力整備の水準である四十三兆円程度を超過させることなく防衛力整備を進めていただけるもの、そういうふうに承知しております。

○鈴木国務大臣　今回の防衛力強化に係る税制措置につきましては、令和九年度までの過程におきまして、行財政改革を含む財源確保の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下でその実施時期を判断していくことになります。 　御指摘のとおり、昨年末に閣議決定した政府の税制改正大綱では、「税制部分については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とされておりまして、令和八年度までに税制措置が開始されていると考えられますが、具体的な時期につきましては、今後、改めて与党税制調査会において議論が行われる、そのように承知をしております。

○鈴木国務大臣　具体的な時期については、今後、改めて与党税制調査会において議論をされ、それを踏まえて、政府としてもそれに対応した対応を取っていくということでございまして、まだ与党におけます税制調査会の議論というのが始まっていないということでございます。

○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきましては、経済、物価動向等を踏まえ、従来の歳出改革の取組を継続することによりまして、非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中、六百億円程度の歳出を減少させることで、二千百億円の防衛関係費の増額を確保したところでございます。これは、物価上昇により予算の単価の上昇が見込まれる中におきましても、非社会保障関係費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果でありまして、御指摘のような物価上昇頼みであるとは考えておりません。 　今後のことでありますが、令和六年度以降も、行政事業レビュー等の活用により、より一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要であると考えます。例えば、先月末に開催されました行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定され、行政事業レビューへのＥＢＰＭの手法の本格的導入や予算編

○鈴木国務大臣　同じ考えでやってまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　財政審議会におきましては、例年、委員の皆さんの様々な議論を踏まえまして、予算編成等に関する建議を取りまとめていただいております。 　そして、藤岡先生の御指摘の点も含めまして、審議会における検討過程の一つ一つについて建議を受け取る立場の私からコメントすることは自由闊達な議論を妨げるおそれがあることから差し控えたいと思いますが、建議を作成するに当たっての議事録、これは財務省のウェブサイトにおいて公表されているものと承知をいたしております。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本強化につきましては、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容を議論し、結果として、四十三兆円程度という規模が導き出されました。 　この過程におきまして、財務省といたしましても、防衛省から提示された防衛力整備計画の内容、規模につきまして精査をしており、私自身、四大臣会合にも出席して関係閣僚と議論するとともに、防衛大臣とも直接協議し、納得をした上で、最終的に防衛力整備計画等の閣議決定に至ったものでございます。 　その上で、今般、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化と抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、財源確保法案を提出したところでございまして、今御審議を賜っているところであり

○鈴木国務大臣　道下先生御指摘になられましたとおり、弾薬の取得や装備品の維持整備といった、いわゆる継戦能力の確保につきましては、新たな防衛力整備計画においても重視されている分野である、そのように承知をいたしております。 　この継戦能力につきましては、これまで、平成三十年以前の安全保障環境を前提に策定された前の中期防衛力整備計画に基づいて構築されたものであり、当時の対応としては、当時の安全保障環境を踏まえますと、特段の問題があったものとは考えておりません。 　一方で、急速に厳しさを増している現在の安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分と言えなくなったものと考えております。 　新たな防衛力整備計画においては、弾薬の確保や装備品の維持整備に要する経費について、これまでの計画に比べて大幅に増加させております。今後、防衛省において計画的かつ着実に執行をしていただくもの、そのように考えているとこ

○鈴木国務大臣　道下先生からお話がありましたとおり、令和五年度予算から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設公債の発行対象として整理することといたしましたが、これは、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設公債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体での整合性を図るために実施したものでございます。 　また、従来であれば、赤字国債を発行した経費について建設国債に振り替えることとなるものでありまして、防衛関係費の増額の財源や、御指摘もありましたが、国債増発リスクとなるとは考えていないところでございます。 　その上で、建設国債の発行対象となる公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担

○鈴木国務大臣　国債の六十年償還ルールにつきましては、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められておりまして、財政健全化の精神を体現するものとして定着をしております。したがいまして、これを見直すことにつきましては、市場の信認への影響に留意する必要があり、財務省として、今時点で具体的な検討を進めているものではありません。