財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　税務調査を行うべきではないかという、そういう御指摘でございますが、一般論として申し上げますと、国税当局において様々な機会を捉まえまして課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めているものと承知をいたしております。 　税務調査を行うかどうかが、私の立場からいいますと、国税の調査等については、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えておりまして、これは歴代政権の言わば不文律のものとなっておりますので、私からはこうすべきだ、ああすべきだということは一切申し上げませんけれども、国税庁において厳正に行われるものと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、万博の開催に伴います資材不足あるいは人材不足の懸念について申し上げますと、万博での需要が能登半島地震の被災地の復旧復興に支障を与えることがないように計画的に調達を進めるなど、関係省庁において適切に対応されるものと承知をしております。関係閣僚からも、現時点におきましては万博の中止や延期を行う必要があるとは認識していない旨の発言があったものと承知をしております。 　その上で、能登半島地震からの復旧復興については、被災された方々が一日も早く日常に戻れるよう、政府一体となって全力を尽くしていく考えです。 　具体的には、復旧復興の段階に合わせて必要とされる施策を着実に実施していくことができますように、機動的、弾力的な財政上の対応を講じていく方針でありまして、震災復興に必要な支援につきましては、万博の開催によって予算上の影響を受けることなく、引き続き万全を期してまい

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の対策の費用が一兆円を上回った場合であっても、補正予算を編成するなど万全な措置を講ずるべきではないかという御質問であったと思います。 　この点につきましては、令和六年度予算においては、能登半島地震の復旧復興に切れ目なく対応する観点から、一般予備費を増額して一兆円の予備費を確保したところであります。これにつきましては、今般の地震における被害状況や半島という地理的制約などを踏まえまして、平成二十八年に発生した熊本地震を超える財政需要が生じたとしても対応できるようにすることなども勘案して決定をしたものであります。 　そのため、現時点におきまして、復旧復興のために令和六年度補正予算を編成する必要があるとは考えておりませんけれども、今後とも、刻一刻と変化する被災地の財政ニーズに十分対応できますように、必要な予算をしっかりと措置してまいりたいと思っています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のように、地域金融機関の役割は大変大きいと思っております。 　地域金融機関、これはもう地域経済を支える要であります。地域経済の回復や成長に貢献することを期待をしております。この点から、観点から、被災地におけます地域金融機関には、被災者の状況や課題等を的確かつきめ細かく把握した上で、被害を受けた地域経済、地場産業の復旧復興に向けて、最大限寄り添った対応が必要と考えています。 　こうした考え方の下、金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、被災者の復旧復興に向けた資金ニーズに応えるための新規融資や貸付条件の変更、経営課題の解決策の提案や経営再建計画の策定といった経営支援、自然災害債務整理ガイドラインに基づく住宅ローン等の免除、減額を含む個人、個人事業主の債務整理支援などに取り組むように要請をいたしております。また、被災事業者の二重債務問題に対応するため、

○鈴木国務大臣　後藤先生お尋ねの件につきましては、財務大臣としては、党の聞き取り調査の内容についてお答えする立場にはなく、また、調査を行った各議員に確認する立場にもありませんので、お答えができないということを御理解いただければと思います。

○鈴木国務大臣　今般の政治資金をめぐる問題につきまして、国民の皆さんが、今、後藤委員からも御紹介がありましたとおり、大変に不満を持っている、あるいは怒りを持っている、それは私も感じているところでございます。 　税制はそもそも国民の理解と信頼の上に初めて成り立っておりまして、国税当局におきまして、今後とも、適正な申告、納税を行ってくださっておられます国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように、丁寧に窓口等で取り組んでいくことが重要である、そういうふうに思っているところでございます。これからも、納税者からの御相談への対応等を含めまして、真摯に対応してまいりたいと思います。 　税務署等の現場で担当者が大変苦労しているということについては、本当に私としても申し訳ないような気がいたしております。

○鈴木国務大臣　直接は聞いておりませんが、取りあえず、私も関心がありまして、税務当局からは、大きな混乱はなく進んでいるということは聞いたところであります。

○鈴木国務大臣　確定申告の現場ではありませんが、二月四日であったと思いますが、地元岩手県の盛岡市で開催されました税理士会の無料確定申告相談所、それには行って、よく納税者の皆さんの状況も把握したつもりであります。 　また、今までも、確定申告期間ではありませんけれども、各地の税務署を数か所伺って、担当者の皆さんから、いろいろな日頃の悩みでありますとか様々な考えを聞き取ってきたところであります。

○鈴木国務大臣　そのときは特にございませんでした。

○鈴木国務大臣　そういう世論調査が出ているということは、私も承知をいたしております。 　ただ、税務調査を指示すべきかということにつきましては、後藤先生も御承知のとおり、国税の税務調査につきましては、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示を行うこと、これは控えなければならない。あの人を税務調査しろとか、あの人の税務調査を手心を加えろとか、そういうことは言えないわけでございますので、こうしたことは歴代の財務大臣が、不文律ではありますけれどもずっと守ってきたことでありまして、私もそのことは守らなければいけないと思っております。