財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　与党内で様々な議論がされているということは承知をしております。 　その上で、六十年償還ルールについて言えば、この償還期間の延長ということで見直しをした場合に、六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直した場合、一般会計から国債整理基金特別会計への債務償還費の繰入れが減少する分、一般会計が発行する赤字公債は減りますけれども、同特別会計が発行する借換債がその分、同額増えることから、この見直し自体によって、国全体としての国債発行額は変わることはありません。 　さらに、その分、一般会計において政策的な経費の増加を行えば、政策的経費の追加額と同額の国債を一般会計において発行する必要があり、国全体としての国債発行額は増加することとなります。 　したがいまして、六十年償還ルールを見直したからといって、新たな財源が生み出されるものではない。こういうようなことにつきましては、必要に応じ、

○鈴木国務大臣　本年一月に内閣府より公表されました中長期試算におきましては、今般の防衛力強化に係る歳出歳入両面の対応、これを織り込んだ上で試算を行ったものでありまして、その結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時同様、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。 　もとより、この目標の達成は容易ではありませんけれども、目標達成に向けて、成長実現ケースで想定しているような力強い経済成長が必要で、そのための投資の抜本的強化、労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面での取組を継続していくということ、そして、この目標の実現に向けて努力してまいりたいと思っております

○鈴木国務大臣　歳出改革につきまして、今後も継続できるのかというお話をいただいたところでございます。 　今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑制する観点から徹底した歳出改革が必要、そのように考えます。先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、令和五年度予算においては、経済、物価動向等を踏まえまして、従来の歳出改革の取組を継続することによって非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、二千百億円の防衛関係費の増額を確保いたしました。 　今後の経済、物価動向等について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、令和六年度以降におきましても、毎年度の予算編成過程において非社会保障関係費全体を見直すことで、しっかりと歳出改革に取り組んでまいります。

○鈴木国務大臣　必要な防衛力の強化は、米山先生も必要だと認める、こういうお話もございました。まさに安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力を抜本的に強化して、さらには将来にわたって維持強化していくことは、我が国にとって極めて喫緊の問題でありまして、後回しできない課題である、そのように私として認識をいたしております。 　そして、この抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していく必要があり、この防衛力を安定的に支えるため、令和九年以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源、これが不可欠であると考えます。 　その財源確保に当たりましては、増税のみに頼るのではなくて、国民の負担をできるだけ抑えるという観点から、政府としても、その点、重視をしているわけでありまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで、結果として必要な財源の約四分の三に当たる三兆円を確保し、

○鈴木国務大臣　調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。 　先日、四月の六日でありますが、衆議院の本会議におきまして岸田総理から発言がございましたが、それは、日本維新の会と一致、確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各派における協議において是非本格的な議論が進むことを期待している旨が述べられているものと承知をいたしております。私も同様に考えているところであります。

○鈴木国務大臣　安定財源の定義というのは、それはないんだと思いますが、まさに文字どおり安定した財源である、こういうふうに思います。 　その上で、今回の財源確保スキームについて御説明をさせていただきますと、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠である、そういうふうに考えます。具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要であると考えております。 　その上で、それぞれの財源について具体的に申し上げますと、まず、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保しました。令和六年度以降も、毎年度の予算編成における歳出改革を継続して、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することといたしてお

○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、決算剰余金につきましては、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を防衛財源への活用見込額として見込んでいるところであります。 　決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありまして、必ずしも、毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用することとしているわけではありませんが、過去の実績に基づき、五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところであり、一定の根拠に基づくしっかりとした財源であると考えております。 　税外収入につきましては、年度によって変動が生じ得るものであり、単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんけれども、令和五年度予算に

○鈴木国務大臣　令和五年度の予算におきまして、防衛関係費につきましては対前年度比で二千百億円程度増額する一方で、その他の非社会保障関係費については、一層の効率化により六百億円程度の歳出を削減させて、全体としては一千五百億円程度の伸びとしております。住吉先生からも御質問の中で触れられたところであります。 　その上で、この六百億円という数字についてでありますが、これは特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではなくて、あくまで、骨太方針二〇二二や二〇二一の考え方に基づき歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額であります。 　実際、非社会保障関係費の内訳を見てみますと、様々な増減があるところでありますが、主要経費別で見たときに減少額の大きい経費を挙げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減などが挙げられます。このほかのプラスになってい

○鈴木国務大臣　財政健全化の当面の目標として、ＰＢの黒字化、二〇二五年度実現ということは、これは変わりありません。

○鈴木国務大臣　まず、予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対して臨機応変かつ機動的な対応を行うため、適切に予算計上してきたところです。したがって、防衛財源を確保するために予備費計上額を意図的に膨らませているわけではありません。 　その上で申し上げますと、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が対応するわけではございません。 　今までも国会で答弁をしておりますけれども、特に、コロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費については、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うこと、これは不適当であると考えており、その不使用額が増えたからといって、決