財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　御指摘のシリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多いという預金構造にあったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったものと承知をいたしております。 　それを受け、そうした大口の法人預金が多い預金構造を持つ他の米国銀行にも信用不安が波及をして、シグネチャーバンクの経営破綻や、ファースト・リパブリック・バンクの大手銀行からの預金受入れにつながっていったものと受け止めております。 　また、そうした経営破綻等を受けたリスク回避的な動きはクレディ・スイスにも及びました。同社につきましては、投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続をし、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。そうした中で、シリコンバレーバンクの経営破綻時の影響を受け、株価の下落と預金の流出が生じ

○鈴木国務大臣　先ほど申し述べましたように、シリコンバレーバンクにつきましては、利上げによる保有債券の含み損の拡大が経営破綻に至った一因との指摘があること、それは承知をいたしております。 　一方で、シグネチャーバンクは、シリコンバレーバンクと異なり、保有債券は多くなかったものの、大口の法人預金が多く、信用不安が波及したことが指摘をされております。 　また、クレディ・スイスにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、かねてより投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていたこと、これが信用不安の背景にあるのではないかと考えております。 　このように、信用不安の要因につきましては、有価証券運用の内容に加え、預金構造でありますとかビジネスモデルといった様々な要因にも左右されるために、利上げが今回の信用不安の背

○鈴木国務大臣　今、末松先生が御指摘になられました様々な点、まさに重要なポイントを先生から御指摘をいただいた、そういうふうに思っております。今までなかったような、ＳＮＳによります信用不安の拡大が一気に進む、また、御指摘のネットバンキングのように、店頭に押しかけるということではなしに、しかも時間を選ばず瞬時にお金が動く、そういう時代にもなっております。 　そういうような先生御指摘の点を踏まえて、私どもとしては、十分な対応をこれからも取っていく、その前提として、強い警戒心を持って状況を見詰めてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　私が報告を受けている数字も昨年九月の世界銀行が公表した被害ニーズ調査ということでございまして、今国際局長からお答えを申し上げたとおり、その額は約三千五百億ドルでございます。 　これも、早く戦争が終結することを心から望んでいるわけでありますが、今なお戦闘が続いているということで、日々被害が、新たな被害が起こっておるということで、昨年六月時点からはもう明らかに復旧復興ニーズは増加している、そういうふうに思っております。そういう心積もりでいかなければいけないと思います。

○鈴木国務大臣　ウクライナへの貸付けを行う国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行でありますが、この債権につきましては、これまで弁済されなかった事例は承知をしておりません。 　なお、二〇〇五年に、Ｇ８サミット合意を踏まえまして、低所得国向けに貸付け等を行う同じ世界銀行グループの国際開発銀行、ＩＤＡにおきまして、重債務貧困国向けの債権を削減する極めて例外的な決定が行われたことがございますが、これ以降、世銀グループは、各国の債務持続可能性を分析する枠組みを導入をし、支援対象国の債務返済能力を勘案した支援の実施に努めているものと承知をいたしております。 　世銀は、国際開発金融機関として優先弁済権を有しておりまして、その債権の返済は他の債権よりも優先するものとされているため、返済が滞ることは基本的には考えにくい、そのように思っております。

○鈴木国務大臣　まさに御指摘のとおり、ロシアの侵略によりまして、ウクライナの基幹インフラの損傷というものが進んで、ウクライナ経済は深刻な影響を受けている、そのように考えております。 　そうした中で、ウクライナは厳しい財政状況にありますけれども、税収の確保でありますとか一層の歳出の抑制といったウクライナ自身の努力、また、日本を含めたドナー各国や国際金融機関による支援などを通じて、債務持続可能性の確保が図られているところであります。 　その上で、世銀やＩＭＦは、融資に際して、支援対象国の債務返済能力を勘案しているほか、各国への融資額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行い、また、その債権は優先弁済権を有していることから、支援対象国のうち一か国への貸出しが世銀やＩＭＦの組織全体の財務状況を著しく悪化させて増資が必要となる状況に陥らせる可能性、それは低いものと考えております。

○鈴木国務大臣　デジタル化、それから気候変動などの構造的な変化が世界的に進展する中で、新型コロナによるパンデミック、そして昨年二月に発生したロシアによるウクライナ侵攻、これを契機といたしまして、企業がサプライチェーンの再構築、強靱化を図る動きが広がっているところでございます。 　そうした中、日本の産業界からは、サプライチェーンに組み込まれた外国企業をＪＢＩＣが直接支援することを通じて、レアメタルや半導体を始めとするサプライチェーンの強靱化を支援してほしいという旨のニーズが寄せられていたところでございます。 　今般の法改正は、日本企業から寄せられたこうしたニーズに応えるものでありまして、経済安全保障の推進などの政府の進めている各般の取組と併せて、日本の産業の国際競争力の維持向上、ひいては日本経済の更なる発展に貢献できるもの、そのように思い、期待をしているところでございます。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、経済安全保障の観点からは、サプライチェーンを国内に回帰させること、これは重要なことと認識をいたします。 　一方で、半導体でありますとか電池の原材料となりますレアメタルなどは海外からの調達に頼らざるを得ないなど、原材料や部材までを含むサプライチェーンを全て国内で生産、調達することは、これはもう困難でございます。 　このように、日本企業のサプライチェーンにおいて海外に依存せざるを得ない部分もある中で、これをＪＢＩＣが金融面から支援すること、これは、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進でありますとか、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上といったＪＢＩＣの政策目的に合致するものと考えているところであります。 　今般の法改正によるＪＢＩＣの機能強化が、国内におけるサプライチェーンの整備を支援するその他の取組と相互補完する形で、日本の産業の

○鈴木国務大臣　今回の法改正、これは日本企業の事業拡大に寄与するものでありますけれども、その利益が日本に還流をできるのかということでございますが、日本への還流を含めまして、海外で生じた利益の使途、これは基本的に個別企業の判断によって決定されるものでありますが、経済の好循環につなげる観点からは、海外の利益も、内部留保ではなく、賃上げや設備投資に向かうことが重要であると考えています。 　政府として、新しい資本主義の旗印の下で、官民連携で成長分野への投資、また、賃上げを含む人への投資、こうしたものを官民連携で推進をしてまいりたい、その中で利益の日本への還流というものも進めていきたいと考えます。

○鈴木国務大臣　ＪＢＩＣの出融資、ＪＢＩＣの出資それから融資、これの判断におきましては、我が国の経済安全保障の観点を勘案すること、これが重要であると考えます。 　現在、経済安全保障の観点も踏まえまして、エネルギー、通商産業政策等の配慮を要する案件につきましては、ＪＢＩＣから財務省に契約前に相談をしていただく、そういう業務フローが確立しております。 　財務省におきましては、今後とも、ＪＢＩＣに対し、経済安全保障への高い意識を持って早期に情報提供をするよう求めるとともに、相談があった案件につきましては、関係省庁とも必要な協議をしっかりと行いながら適切に検討をしてまいりたい、そのように考えております。