財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　ウクライナの支援に際しましては、国際社会が連携をしてウクライナの支援ニーズに適時適切に対応していくこと、これが何よりも大事である、そういうふうに考えております。その中で日本が果たせる役割について検討していくことが重要であります。 　その上で、本年二月に表明をいたしました財政支援について申し上げれば、ウクライナの二〇二三年の財政支援ニーズについてＩＭＦが約四百億ドルと試算していることを受けまして、他国の貢献の見通しも踏まえつつ、世銀とも調整した結果、財政支援グラント約五億ドルと、そして拠出国債を用いた世銀に対する信用補完を通じた財政支援五十億ドルの、合計五十五億ドルの支援を行うこととしたものであります。 　また、財政支援以外の人道支援等を合わせると、今朝、岸田総理が表明をした五億ドルの追加支援を含めまして、総額約七十六億ドルの支援を行うこととしております。 　日本として

○鈴木国務大臣　財務省の所掌を超えるところがありまして、経済産業省あるいは外務省から御答弁すべきことである、そういうふうに思います。 　ただ、今年日本はＧ７の議長国を務め、財務トラックも動き始めております。その中で、ロシアに対する制裁、それからウクライナに対する支援、これはもうアジェンダの中でも最上位のものの一つとして位置づけております。 　Ｇ７の財務トラックでの協議におきましても、真に制裁の効果が上がっているのかどうか、そして、その制裁を迂回をする、そういう迂回措置をどうやって止めていくのかということも議論になるわけでございます。 　エネルギーの問題につきましては、先ほど経産省から、各国それぞれの事情が異なって、各国ともそうした事情を踏まえながら対応しているということでございまして、それが岸田内閣の方針でもあるわけでございますが、基本的な部分について、こうした制裁措置が利いて、それ

○鈴木国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みでございまして、決して許されるものではありません。我が国といたしましても、対岸の火事ではなく、今年のＧ７議長国として、国際社会と緊密に連携してウクライナの支援にしっかりと取り組む必要があると思っております。 　こうした中、日本によるウクライナ及び周辺国向けの財政、人道支援は、先月表明をいたしました五十五億ドルの追加財政支援に加えまして、総理が今朝表明いたしました五億ドルの追加支援を含めまして、総額約七十六億ドルとなっております。 　財政支援について申し上げますと、ＩＭＦは、ウクライナの二〇二三年における短期財政支援ニーズを約四百億ドルと試算をしております。これに対して、これまで、ＥＵは百八十億ユーロ、米国は約百億ドルの二〇二三年の財政支援を表明をいたしております。 　日本は、こうした米国、ＥＵの貢献

○鈴木国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略は、これは、厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえましても、我が国にとって決して対岸の火事と考えることはできません。また、食料、エネルギー不安等を通じて世界経済、市場の状況を複雑化させているのは、その元凶はまさにロシアによるウクライナ侵略であるわけでありまして、これを一刻も早く終わらせることが重要と考えております。 　同時に、政府といたしましては、国際社会と緊密に連携しながら引き続きウクライナ支援に取り組んでいく所存ですが、御指摘のように、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内におけます様々な財政需要もしっかりと応えていくためには、限られた財政資金、これを効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。 　こうしたことも踏まえまして、今回の法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライ

○鈴木国務大臣　今年、日本はＧ７の議長国を務めまして、そして、財務トラックにつきましても、もう既に協議が始まっております。その中で、ドイツのときもそうでありましたが、ウクライナに対する支援、それからロシアに対する制裁というものは、今年のアジェンダの中でもプライオリティーの高いものとしているところでございます。 　そういう中におきまして、日本といたしましては、まずは、短期財政支援ニーズ、これはＩＭＦが約四百億ドルと試算しておるわけでありますが、これに対して他国がどの程度貢献をされるのか。ＥＵは百八十億ユーロ、米国は約百億ドルということでございますので、日本は、そうした米国、ＥＵの貢献というものもよく見まして、それ以外の他国による貢献というものを勘案して、残った財政支援ニーズを、Ｇ７の議長国として貢献しなければならないということで、世銀とも調整をしたところでございます。 　その上で決められ

○鈴木国務大臣　シリコンバレーバンクから始まりました今回の一連のことでございますが、決して楽観視をしているということではございません。 　ただ、それぞれの銀行の破綻に至る経緯を見てみますと、シリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多い、そういう預金構造であったところに、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、破綻に至ったということを承知しておりますし、また、クレディ・スイスにつきましては、投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。そうした中で、シリコンバレーバンク等の経営破綻を受けたリスク回避的な動きによりまして、株価の下落と資金の流出が生じたものと承知をしております。 　このように、それぞれの銀行の状況を見てみますと、置かれた状況はそれぞれ異な

○鈴木国務大臣　植田新総裁につきまして国会で御承認をいただいたということで、次期総裁が確定をしたわけでございます。 　これから、実際に御就任をされてから、いろいろと日銀の方針等が新しい体制の下で定まっていくということである、そういうふうに思ってございまして、もちろん、よく、日銀と政府、連携をしながらやっていかなければいけない、そういうふうに思っているところであります。

○鈴木国務大臣　度々同じことを申し上げておりますが、金融政策、これは日銀の独立性にお任せすべきことであるわけでございまして、私がここで何か発言すること、市場に対してあらぬ影響を与えてはいけないと思いますので、そのことについては、今の御質問についてはお答えは申し上げませんが、日銀には、引き続き、政府との連携の下に、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われること、それを期待をしているところであります。

○鈴木国務大臣　先ほどの答えの繰り返しで、当面でございますが、金融緩和の出口戦略、これも含めまして金融政策の具体的な手法、これは日銀に委ねられるべきもの、そのように考えているところでございます。 　そして、先生の御質問の中に、金融緩和の話、それから、それによる為替の影響のこともございましたが、金融担当大臣という立場で為替相場の見通しについて具体的に申し上げることは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、コメントすることは御容赦をさせていただきたいと思います。 　為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、政府としては、今後とも、為替市場の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、これは対岸の火事と見るわけにもまいりませんし、現下、足下で起こっております食料、エネルギー不安、これの元凶がまさにロシアによるウクライナ侵略であるわけでありまして、一刻も早く終わらせることが重要であると考えております。 　このため、国際社会と緊密に連携しながらウクライナ支援に取り組んでいくことが重要ですが、御指摘のように、同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内における様々な財政需要にもしっかりと応えていくためには、限られた財政資金を効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。 　こうしたことを踏まえまして、今回お願いしております法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライナ支援は、足下の厳しい財政事情にも鑑みまして、実際の財政支出を伴うことなくウクライナの膨大な資金需要に応える