財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　そのように法定されていると承知しております。

○鈴木国務大臣　今回の法改正でございますが、その中の一つに、輸入金融の対象が拡大されるということがございます。 　ＪＢＩＣは、これまでも、日本企業が資源等の重要物資を日本国内へ輸入する場合に、必要な資金の貸付けを行ってきたところであります。今般の法改正では、日本企業のサプライチェーンあるいは事業活動が日本国外にも展開される中、従来の資源の日本への輸入だけではなく、日本企業、日系企業が海外展開先において資源を引き取る場合でもＪＢＩＣの輸入金融の対象とすることとしております。 　こうした法改正の対象の拡大というものは、日本の経済界といいますか、企業の方からもそういう要望があったわけでありまして、それを受けて対象を拡大するということでございます。 　日本企業の事業活動のグローバル化に応じて、ＪＢＩＣが今回の機能強化を積極的に活用して、我が国にとって重要な資源の確保にますます貢献していくこと

○鈴木国務大臣　全てではないかもしれませんが、ＪＢＩＣに寄せられた外国企業支援へのニーズということでいいますと、一つにはレアメタルがございます。これは先生も御存じのとおり、特定国への依存度が高い、プラチナでありますとかパラジウム等でございますが、調達先の多角化が課題となっているところでございます。 　二つ目は半導体でございますが、この半導体製造の洗浄工程に必要な一部の原材料は、特定国、これは中国でありますが、依存度が高く、これまた調達先の多様化が課題ということでありまして、こうしたレアメタル、半導体につきまして具体的に外国企業支援へのニーズというものがＪＢＩＣに寄せられていると聞いております。

○鈴木国務大臣　今、前原先生がお話しになられましたようなことはないというふうに理解をしております。

○鈴木国務大臣　昨年九月に日本銀行が公表をいたしましたウクライナの被害ニーズ調査によりますと、今後十年間のウクライナの復旧復興に要する費用は、各国や国際機関の支援、民間資金、そしてウクライナ自身の資金によるものも含めまして、約三千五百億ドルと推計をされております。 　ただし、この数字は、前原先生からもお話ございましたとおりに、戦争が継続している、この数字は昨年六月時点の状況を基にしたものでありまして、現在も戦争が継続していることを踏まえますと、復旧復興のニーズというものは更に増加をしていくもの、そう思うわけであります。 　そういう中で、世界各国、ウクライナ支援疲れというようなこともあるという御指摘もありましたけれども、国民の理解をどういうふうに得ていくのかということというわけでございますが、我々の認識といたしまして、ウクライナ支援に取り組むこと、これは国際社会の一員として重要なことでご

○鈴木国務大臣　一点、先に訂正させていただきたいと思います。先ほど、昨年九月に世界銀行が公表したと言うところを、日本銀行がと言ってしまいましたので、訂正をさせていただきます。 　そして、まさに前原先生が御指摘のとおりに、日本も、Ｇ７を始めとする国際社会の一員として、全ての今の世界経済の複雑化の元凶でありますロシアのウクライナ侵略を一刻も早くやめさせなければならない、そういう思いでございます。 　日本一国としてできることということは限りがあるかもしれませんが、そうしたＧ７を始めとする先進国あるいは同志国、そういう国々、特にこれからは中進国も含めて、しっかりと対応を一つにして、こうした一日も早いロシアのウクライナ侵略をやめさせる努力、それは全力で尽くしていかなければいけない、そう思います。

○鈴木国務大臣　ＩＰＰＣの報告と分析等につきましては、報道等を通じて承知をしております。

○鈴木国務大臣　ＪＢＩＣが融資などの業務を進めるに当たっては、まずは、ＪＢＩＣ自身が定める環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿って、事業者による環境社会配慮をＪＢＩＣがしっかりと確認することが重要であり、基本であると思っております。 　御指摘の案件は、オーストラリアの洋上ガス田開発の事業を行う日系企業に対してＪＢＩＣが融資を行うものであり、当初、現地当局の認可を得た上でガス田の掘削を開始したものの、先生御指摘のとおりに、現地で原住民の方の訴訟の提起を受けて、掘削は停止をされ、その後、裁判において認可が無効とされたと承知をしております。現在、ＪＢＩＣは、事業者による先住民との協議の進展や認可の再取得などの帰趨を見極めているところと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、財務省としては、ＪＢＩＣがガイドラインに沿って環境社会配慮の観点から適切に対応することを期待をしていると

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――