財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　まさにそういうところも今度の議論の論点になるんだ、こういうふうに思います。 　先ほど、私、政府税制大綱と言ってしまいましたが、与党税制大綱の誤りでございました。

○鈴木国務大臣　外国がやっているから日本もやるというのは説得力がないというお話でございますが、これは国際標準であるという話は私も聞いているところでございます。 　そのことについて、極めて個別具体なタックス・オン・タックスについての御提言であるわけでございますが、まさにそういうことも含めて、今後、中長期的な観点に立って議論が進められていくんだと思います。

○鈴木国務大臣　自動車関係諸税でございますので、先ほどお答えしたのと同様でございます。

○鈴木国務大臣　いわゆる走行距離課税につきましては、当委員会以外でも、何か数回、御質問を受けたことがございます。 　これが注目されたのは、恐らく、政府税制調査会、昨年の十月二十六日に開かれた調査会において、一部の委員の方からこの走行距離課税についての御意見を頂戴したことによるものだ、そういうふうに思いますが、政府として、走行距離課税を導入するという方針を決めているものでは全くございません。 　それから、確かに、もうガソリン車がなくなってきて電気自動車になるという、環境が変わるわけでありまして、そうした自動車を取り巻く環境に対応した税制というもの、それも考えていくことは当然のことである、そういうふうに思っております。 　与党の税制大綱におきましても、電気自動車等の普及等の観点から、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進め

○鈴木国務大臣　現状におきましても、法令上、税理士等でない者が税務相談を始めとする税理士業務を行うことは原則として禁止をされているところでありますが、これは、そのような者が他人の求めに応じ税理士業務を反復継続して行うことが納税義務の適正な実現を阻むことを考慮し、これをあらかじめ防止するためと解されているところであります。 　一方で、税理士等でない者が行う税務相談は、元来その違反の状況が顕在化しにくく、また、ＳＮＳの普及等に伴い、不特定多数の者に脱税指南等が行われるリスクが高まっている状況に鑑みて、国庫歳入や社会への悪影響を未然に防ぐ必要性が高いと考えております。 　こうした状況を受けまして、今般の税務相談の停止等に係る命令処分は、税理士等でない者が行う税務相談について、不正に国税を免れさせることなどによる納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすこと、具体的には、脱税指南により不特定多数

○鈴木国務大臣　令和版所得倍増というものを諦めたのか、こういうお尋ねでございましたが、総理が述べられているとおり、令和版所得倍増は広く多くの方々の所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を示したものでありまして、政府といたしましては、賃上げあるいは資産所得倍増の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今般の税制改正プロセスでは、一億円の壁の是正についても議論してまいりました。 　現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超える辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方、それを上回るかなりの高所得者層では負担率の低下が著しい状況にあります。 　このような負担率の状況等を踏まえまして、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を講じており、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしております。 　政府といたしまして、まずは、令和七年から施行される今回の改正の効果というものをよく見極めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　これは先般の委員会でお答えしたとおりで、契約でありますとか取引の形態がばらばらでございますから、それに対応する扱い、これも当然変わってきてしまうと思います。それぞれ担当する省庁においてそうした対応策が考えられていくんだ、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　令和五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、百十四兆三千八百十二億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円余、公債金は三十五兆六千二百三十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十五兆四千七百六十二億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十五兆二千五百三億円余、防衛力強化のための資金へ繰入れは三兆三千八百六億円余、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は一兆円、予備費は五千億円となっております。 　次に

○鈴木国務大臣　私も、東京税関それから広島税関支署を視察いたしまして、現場で第一線で働く職員の皆さんを始め、税関の業務の変化等について把握をしてきたところでございます。 　税関業務を取り巻く環境につきましては、石井先生御指摘のとおりでありまして、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、それから不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところであります。 　こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、そして人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。 　まず、業務運営の観点といたしましては、税関職員の負担軽減や、税関業務のより一層の高度化、効率化を図る