財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　こども金庫という特別会計を創設しようということでありますが、その一つのキーワードといいますか、目指すことの一つは、やはり国民の皆さんに、子供、子育て政策の全体像、それと費用負担の見える化を進めるということが一つの目的であるわけでございます。 　御指摘のとおり、子供、子育て支援のための新たな特別会計、いわゆる子供資金を創設をするということ、これをこども未来戦略方針の素案において書かせていただいているところでございますが、具体的に申し上げますと、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定で実施されている児童手当等の全事業、それから労働保険特別会計雇用勘定で実施されている事業のうち育児休業給付、こういう別々に今まで分かれていたものを統合をする、それによって、先ほど申し上げた見える化を進めることができると考えております。 　国民の皆さんに対して給付と負担の全体像を分かりやすくするよう

○鈴木国務大臣　岸田内閣の閣僚として申し上げますと、岸田総理も、しばらく消費税には触らない、こういう趣旨のお話をされております。したがいまして、今、消費税を下げるということについて具体的に考えているものはありません。

○鈴木国務大臣　旧文通費のことについてのお話でございますけれども、別に逃げるというわけではありませんが、財務大臣という立場でここに立っているわけであります。行政府の者が立法府に関わることについてこうあるべきだと言うことは、これは三権分立の立場からいいましてもおかしなことになるわけでありますので、このことにつきましては、国会、各会派で御議論をいただき結論を出していただくことである、そういうふうに思います。 　その上で、一人の政治家としてどうかということで、今申し上げたことと矛盾しますが、お尋ねですのであえて申し上げれば、旧文通費というのは、それぞれの政治家の政治活動にも密接に関わりのあるものだと思っております。私自身、私の政治活動をするに当たって旧文通費を活用させていただいているわけでありますので、そうした実態、事実と、一方において、御党が述べられております身を切る改革というような観点、そ

○鈴木国務大臣　度々答弁させていただいておりますが、政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えております。その結果として見込み以上に税収が伸び、そしてそれが決算剰余金に反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなるものと考えております。 　その上で、経済成長による税収増につきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があると思います。政府としては、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としてこの税収増を見込んでいるわけではありません。 　いずれにいたしましても、税収増は経済成長によってもたらされるものでありますので、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組

○鈴木国務大臣　税制措置の実施時期につきましては今お話がございましたとおりでありますが、これにつきましては、今後、与党の税制調査会等での議論を待たなければならない、そのように思っているところでございます。 　そして、今後のことにつきましては、昨年末に決定いたしました閣議決定に基づきまして、こうした増税の幅、約一兆円強を税制措置をお願いしたいということでございますが、それを変更する予定はございません。

○鈴木国務大臣　文化庁から金融庁に対して文化財保護に関する要請があれば金融庁としてどう対応するか、そういう御質問だったと理解をいたしました。 　一般論として申し上げますと、文化庁から金融庁に対しまして文化財保護に関する要請を受けた場合でありますが、これは、直ちに連携をするということではないかもしれませんが、銀行が株主や預金者等との関係から債権保全のために負う善管注意義務にも留意しつつも、金融行政の立場からどういった対応が考えられるのか、検討することになるんだと思います。

○鈴木国務大臣　個人としての立場でお話をさせていただきますと、世界的にも評価の高いものが、まとまっているからこそ価値があるものが、ばらばらになってしまうことによって本来持っている価値が毀損されるということ、これは大変残念なことである、そういうふうに思いました。 　文化財はしっかりと保護していく必要がある、そういうふうに思っています。

○鈴木国務大臣　独禁法のお話がございましたが、一般論といたしまして、取引上優越した地位にある事業者と免税事業者との間で負担の在り方を決めていただく際には、取引価格の再交渉が形式的なものにすぎず、仕入れ側の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も支払えないような価格を設定した場合には、優越的な地位の濫用として独占禁止法上問題になるもの、そのように承知をいたしております。 　先生御指摘の、経過措置終了後の消費税相当額をＪＴと農家側のどちらがどれだけ負担するかについては、ＪＴと農家側の当事者間で協議し、決定すべきこととなりますが、この協議に当たっては、先ほど申し上げた独占禁止法上の問題を生じないよう、双方が納得することが重要であると考えます。 　ＪＴにおいては、こうした考え方に基づいて、引き続き、農家側から寄せられる意見に留意しつつ、よく相談しながら対応をしていく

○鈴木国務大臣　私の元には通知が来ているか、来ていないかについては、私は岩手に家があるわけですけれども、この間ずっと地元に帰れずにおりますので、もしかしたら岩手の自宅の方に届いているのではないか、そういうふうに思います。 　いずれ、多くの方々にインボイスの影響といいますか御不安があるということは、これは委員会の審議も通じて私どもの耳にも入っているところでありますが、業態によってその影響それから程度は様々であると思います。いずれ、政府としては、様々な経過措置あるいは財政的な支援等も通じまして、円滑な移行につながるように努力をしなければいけない、そのように思っております。

○鈴木国務大臣　税制を適正に執行する、これは、インボイス制度だけではなく、これを含めた税制の適正な執行でありますが、この税務執行体制の強化を図ることは、先生御指摘のように重要であると考えております。 　引き続き、業務の見直し、効率化等を最大限に進めますとともに、国税庁における必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。