財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　今般の改正では、二〇二一年十月のＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおける国際合意のうち、第二の柱でありますグローバルミニマム課税を導入することとしております。 　具体的には、石原先生、御質問の中でもう触れられておりますが、軽課税国に所在する子会社等の税負担が最低税率である一五％に至るまで、親会社に対してその所在地国が課税する、所得合算ルールに係る法制化を行うこととしております。 　こうした措置によりまして、法人税の引下げ競争に歯止めをかけて、企業間の公平な競争環境の整備に資することとなり、日本や日本企業にとってメリットが大きい取組であると考えております。 　また、本制度の導入による税収についてでありますが、今後、軽課税国において税負担の引上げ措置が取られると考えられるため、最終的には、主として軽課税国において増収が生じることとなり、日本においては追加税収は見込ん

○鈴木国務大臣　伊藤先生の御質問の中で、インボイス制度の導入に向けて様々な負担軽減措置が取られているということが示されたわけでありますけれども、こうした様々な負担軽減措置、それを個々の事業者の方々に、内容、各種の支援策、これを御理解いただき、必要な準備を行っていただくこと、これは重要であると考えております。 　丁寧な周知、広報や相談窓口体制の強化に努めているところでありますが、これからもしっかりと対応してまいりたい、そのように思っているところでございます。 　具体的なものでありますと、リーフレットの作成、それを税務署の窓口や確定申告会場での配布などもいたしておりますし、全国ネットでのテレビＣＭや全国紙への広告掲載、インターネットを活用した広報も行っております。また、インボイスコールセンターの体制の充実といった取組も行ってまいりました。さらに、新たに内閣官房におきまして関係省庁会議を立ち

○鈴木国務大臣　福田先生から、地域おこし協力隊の例を引かれたわけでありますが、御提案のような地方や若者に限定しているわけではございませんけれども、令和五年度改正におきましては、スタートアップ企業への再投資に係る非課税措置を創設し、また、オープンイノベーション促進税制において、スタートアップ企業の成長につながるＭアンドＡにも適用できるよう、対象を拡大することとしております。 　政府としても、こうした環境整備を通じましてスタートアップ育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　福田先生から、法人税につきまして二点御質問をいただきました。 　一つは、法人に担税力に応じて税の負担をしてもらったらいいのではないかという御指摘だったと思います。 　これまでの成長志向の法人税改革におきましては、租税特別措置の縮減等による課税ベースの拡大によって財源を確保しながら法人税率を引き下げることによりまして、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体質への転換を促してきたところであります。 　そして、今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの法改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化も踏まえつつ、税制全体の中で引き続きよく考えてまいりたいと思っております。 　そして、法人税に四段階の累進税率を新設したらいいのではないかという御提言でございました。 　法人税の累進税率につきましては、法人は、自然人である個人とは異なり、税負担を回避するために会社分

○鈴木国務大臣　インボイス制度を廃止するかどうかということでありますが、イエスかノーかで答えろということでありますと、これが安定的な導入に結びつきますように、様々な軽減措置を取りながら、これを着実に導入をして進めてまいりたい、そのように思っております。

○鈴木国務大臣　輸出につきましては、消費税が免除され、売上げに係る税額は生じませんけれども、その結果、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が大きくなる場合には還付となります。 　還付となる場合でありますけれども、還付ですから、むしろ国から出すわけで、国税収納金整理資金からの支払いとなります。したがって、同資金への受入れというものは生じないということでございます。 　また、法令上、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求められていないわけでありまして、国税収納金整理資金から還付金を支払う際も、輸出を原因とした還付金を区分することはいたしていないというところであります。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたが、輸出につきましては、消費税が免除をされ、売上げに係る税額は生じませんけれども、その結果、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が大きくなる場合には還付となるところでございます。 　しかしながら、事業者において輸出分に係る仕入れをそれ以外の仕入れと切り分けることは困難であると考えられるために、法令上、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないところでございます。したがいまして、輸出を原因とした還付の額を明確に切り分けることは困難であること、このことについての御理解をいただければと思うところであります。

○鈴木国務大臣　徴収した、その二〇％以上の多額の還付金が生じているということで、公平、適正と言えるのかという御質問であったと理解をいたしましたが、消費税の還付につきましては、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに係る消費税額から仕入れの際に支払った消費税額を控除をして、マイナスとなれば還付が生じることになっております。 　輸出との関係で申し上げますと、消費税は国内の消費者に最終的な負担を求める税金であるために、諸外国の付加価値税と同様に、外国で消費される輸出に係る売上げについては消費税は免税とされております。そのため、輸出企業には、売上げに係る消費税が生じない一方で、仕入れの際に支払った消費税額を控除することにより還付が生じるということになるわけであります。 　輸出取引を行っていない事業者も、売上げに係る消費税額から仕入れの際に支払った消費税額を控除して

○鈴木国務大臣　福田先生から、今の物価高騰に対して消費税を下げることで対応したらいいのではないかという御提案でございましたが、政府といたしましては、この物価高騰に対しましては、家計への影響が大きい低所得世帯を始め、きめ細やかな支援策を重層的に、また切れ目なく講じてきたところであります。 　今先生から、体感の物価高は大きいというお話がございましたが、これはやはり、エネルギーそれから食料といった、必需品と言ったらいいんでしょうか、そういうものの値上がりが大きいから体感の高騰感が大きいんだ、そういうふうに思います。 　政府でも、こうした国民経済に広く影響を及ぼすエネルギー価格高騰に対しても、電気・都市ガス料金の負担緩和策等によりまして、一月使用分から家庭において電気料金の二割程度を値引きすることなどによりまして、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては総額四万五千円程度の負担軽減を講じるこ

○鈴木国務大臣　このことにつきましては、午前中の予算委員会でも質問がありまして、そして官房長官からお答えがあったわけでありまして、私も、政府の一員として、官房長官の発言を私の意見としているところでございます。 　朝の予算委員会でも言われたわけでございますけれども、先日の国会での総理の答弁、これは防衛力強化の取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から、二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨を申し上げたものと承知をいたしております。 　したがいまして、将来的な倍増